NECの復活を検証｜20年の業績・事業ポートフォリオ・従業員数と年収の変化

1. 売上・利益・人員・年収：20年前からの節目と直近5期

当期利益は少数株主・非支配持分控除後。金額は億円単位で四捨五入。2006年は米国基準、2011年は日本基準、2016年以降はIFRS。会計基準・連結範囲が異なるため、同条件の成長率ではありません。※2006年の954億円は米国基準の「その他の損益・税金等控除前利益」を営業利益相当額として表示（有報のセグメント調整後合計95,426百万円）。IFRSの営業利益とは定義が異なります。2006年の当期利益には非継続事業損益を含みます。

20年前より売上規模・連結従業員数は小さくなっていますが、近年の営業利益率は改善しています。2006年には半導体、パソコン、携帯電話などを含み、2011年には半導体事業の連結除外の影響もあるため、人員減少をそのまま解雇人数とみなすことはできません。2016年にも給与対象者の扱いが変わっており、20年間の給与推移も同一集計条件ではありません。

2. 事業ポートフォリオ：国内ITを軸に、ソフトウェアと社会インフラへ

NECは2016年時点ですでに社会ソリューション事業を重視していました。この10年を「パソコン・携帯電話から初めてITへ転換した期間」と捉えるより、既存の法人・公共向け事業を選別し、採算と継続収益を重視する方向を強めた期間と見るのが適切です。

出典：NEC・2016年アニュアルレポート。

売上構成をドーナツグラフで比較

すべて外部顧客向けの売上高・売上収益から計算しています。セグメント間取引を含めることによる二重計上を避けています。円の大きさは共通で、会社の売上規模を表すものではありません。

現在の事業構成と直近3年の採算

2026年3月期の区分に組み替えられた比較値を使用します。区分変更が多いため、過去10年を同一セグメントの構成比として接続していません。

単位：億円。売上は外部売上。出典：NEC・業績推移（2026年4月28日）、2026年3月期決算説明資料。調整後営業利益は買収に伴う無形資産償却等を調整した会社指標で、年次表のIFRS営業利益とは異なります。全社費用等もあるため表の利益合計は連結営業利益に一致しません。2026年4月以降の新セグメントとは区別しています。

国内ITサービスでは、2026年3月期の売上が2兆1,755億円、調整後営業利益が3,050億円となり、利益率は前期の10.9%から14.0%へ改善しました。BluStellarは売上7,050億円、調整後営業利益1,020億円で、国内IT売上に占める比率が25%から32%に上昇しています。売上の量以上に、成長領域の構成と採算の変化が利益を押し上げたことが読み取れます。

海外のDGDF事業は売上3,335億円、調整後営業利益317億円。一方、テレコムの調整後営業利益は前期506億円から200億円へ減少しました。海外買収や社会インフラを含めたすべての領域が、同じ速度で改善しているわけではありません。

出典：NEC・2026年3月期決算説明資料。国内ITの売上増加率は公表値で約1.9%。事業移管等を除いた会社説明の実質増収率と混同しないようにしています。

主な買収・事業売却

買収額の円換算は各発表時点。通貨・為替・取得価額の範囲が異なるため、単純合算による投資総額や投資収益率の算定はしていません。

3. 「復活」をどう読むか

NECの復活で重要なのは、時代の変化に合わせて事業ポートフォリオを変え、その転換を実行するために組織・人事・収益構造の改革を重ねてきたことです。半導体や端末を含む事業構成から、公共・法人向けITサービスや社会インフラを中心とする構成へと、事業売却・再編と買収の両面で転換を進めました。

ただし、その変化には長い時間を要しました。売上高がピークだった2001年3月期から、売上収益が底となった2017年3月期までに16年が経過し、翌2018年3月期には増収となりました。途中にも増収年度はあるため、この間ずっと減収が続いたわけではありませんが、長期的な低迷の底に至るまで約15年以上を要したことになります。

その過程では、人員削減や希望退職募集など、従業員の負担を伴う構造改革も繰り返されました。2012年には外部リソースを含む1万人規模の削減を掲げ、2018年にも希望退職を含む特別転進支援施策を実施しています。現在の回復は、事業の選択と集中に加え、こうした長年の改革を経て実現したものと見る必要があります。

出典：NEC・CSRレポート2012、2018年・特別転進支援施策の実施、2013年・経営体制の強化、財務ハイライト。事業転換と改革の位置づけは、これらの開示と本資料の比較に基づく考察です。

参考：規模の最盛期は、指標によって異なる

出典：2001年アニュアルレポート、2026年5月12日・2030中期経営計画（資料5頁）。時価総額は会社資料で確認できた記録を採用し、日々の発行済株式数を使った全営業日の再計算はしていません。