決算情報サーチでは、公表された事実と編集上の説明を区別し、読者が根拠を確認できる記事を目指します。以下は公告記事・企業データページ・特集記事に共通する編集方針です。過去記事もこの方針に沿って順次点検します。
1．情報源の優先順位
官報原本、企業の公式発表、適時開示、決算短信、有価証券報告書などの一次資料を優先します。報道や企業データベースは案件の発見や補助照合に使いますが、官報の金額は最終的に原本で確認します。出典が確認できない調達額や株主を推定で埋めません。
2．同じ法人かを確認する
法人番号を優先し、正式名称、所在地、代表者、旧社名などを照合します。サービス名・ブランド名と運営法人、親会社と子会社、同名法人を区別します。企業データページは同じ法人の公告をまとめるためのページです。
3．数値の二重確認
- 原資料から企業名、決算期、決算日、公告文の日付、官報掲載日、金額、単位を読み取ります。
- 公告画像を見て、抽出した数値の桁・符号・単位・項目名を再照合します。
- 入力後、保存した編集画面と公開前のプレビューで、画像と数値、企業との紐付けを確認します。
読み取れない箇所や照合が未了の値は、確認済みとして扱いません。公告表示額の丸めにより合計に端数差がある場合は、原本の値を勝手に補正せず、必要に応じて注記します。
4．空欄・損失・単位の扱い
- 公告に記載がない売上高・営業利益などは空欄または「—」で表示します。ゼロとは異なります。
- 損失は数値欄でマイナスとして表示します。原本の△や括弧は、項目名と併せて確認します。
- 円・千円・百万円を区別します。異なる単位で比較する場合は換算条件を示します。
- 純資産と株主資本を同一視しません。純資産に新株予約権などが含まれる場合は区別します。
5．比率の計算方法と限界
企業データページの比率は、入力された公告数値から算出した参考値です。
| 表示項目 | 計算式 | 注意点 |
|---|---|---|
| 流動比率 | 流動資産 ÷ 流動負債 × 100 | 流動負債が未記載・ゼロの場合は算出しません。実際の資金繰りや支払能力を保証しません。 |
| 固定資産／純資産 | 固定資産 ÷ 純資産 × 100 | 純資産がゼロ・マイナスの場合の評価には注意が必要です。一般的な自己資本に基づく固定比率と一致しない場合があります。 |
| 純資産比率 | 純資産 ÷ 総資産 × 100 | 新株予約権や非支配株主持分などを控除した自己資本比率とは異なる場合があります。 |
一つの指標だけで経営の安全性・投資適格性を判断しないでください。
6．調達・減資・M&Aの区別
今回額と累計額、出資と借入、同じラウンドの各クローズを区別し、重複加算を避けます。金額非公表は推定しません。株主間の株式売買代金は、対象会社に入る調達資金と同じではありません。減資だけを根拠に損失・債務超過・資金繰り危機を断定しません。
7．比較記事の条件
単体・連結、決算期、会計基準、決算期間の長さ、会社の集計範囲を確認します。5か月決算と12か月決算などを単純な前年比として比較せず、異なる条件は明記します。決算日後の調達・買収などを、その決算期の出来事や損益の原因として扱いません。
8．転載・引用・独自の説明
他者の記事や発表文をそのまま転載せず、確認した事実を自分の言葉で整理します。公告画像等は利用条件を確認し、資料名・掲載日・ページ・出典リンクを記載します。切り出し等を行った場合は加工した範囲を示します。
9．訂正と連絡先
訂正のご連絡はお問い合わせフォームへお願いします。出典を再確認し、数値・法人の同一性・結論に影響する訂正は記事内に修正内容と更新日を示します。
制定・更新：2026年10月24日