対象は2021年10月20日～2026年10月20日に計上・公表された事例。原則として、当時の東証グロース上場企業（旧マザーズを含む）の連結のれん減損が会社・年度単位で10億円以上となったものを扱う。以下は今回一次資料で確認した事例であり、全対象企業の網羅リストではない。
買えば成長できる、とは限らない
海外の顧客基盤を手に入れる。新しい技術を獲得する。自社に足りない事業を短期間で取り込む。M&Aには、自力で一から事業を育てる場合にはないスピードがある。
ただし、買収した事業が想定した収益を生むとは限らない。買収時に期待した将来の利益が見込めなくなり、資産価値の見直しが必要になると、「のれん」の減損という形で損失が表れることがある。
今回取り上げるのは、のれん単体で10億円以上の減損が発生した11社の事例だ。損失額だけでなく、何を買い、どの程度の期間が経過し、会社が何を理由として説明したのかを比較する。
※ここでいう「失敗」は、買収時の期待が損失計上という形で修正された事例を検討するための問題意識である。減損だけを根拠に、買収全体が無価値だった、事業が廃止された、経営判断が不正だったとは判断しない。
11社の大型のれん減損を比較する
金額は億円、概数。のれん単体と他の資産の損失は分けた。会社説明は一次資料の要約であり、当サイトによる原因の断定ではない。
期間の読み方：「経過期間」は取得から減損が含まれる決算対象期間末までの概算。公表日までの期間ではない。年次開示のみで認識時点を特定できないものは年度末基準と明記し、「買収から初めて損失が出るまで」の厳密な日数と区別する。
| 買収した会社／コード |
主な買収対象・取得時期 |
損失の対象決算期／経過期間 |
のれん減損 |
会社が公表した理由の要旨 |
一次資料 |
| アンジェス／4563 |
EmendoBio／2020年12月 |
2024年12月期／約4年 |
199.37 |
事業計画を見直し、将来キャッシュ・フローの不確実性が高まった。 |
決算短信・PDF24頁 |
| ビザスク／4490 |
Coleman／2021年11月 |
2024年2月期／約2年4か月 |
65.90 |
米国の株式・M&A市場が想定ほど回復せず、買収時などの事業計画を実績が継続的に下回った。 |
有報・PDF74頁 |
| モンスターラボHD／5255 |
米Fuzz（現Monstarlab LLC、2019年4月）、Genieology（2022年6月）、サウジ事業（2022年12月） |
2024年12月期・上期に主要減損／約1年6か月～5年2か月 |
36.99 |
欧米・中東で大型案件の開始が遅れ、稼働率が低下。当初の収益が見込めなくなった。 |
決算短信、有報・PDF161頁 |
| 海帆／3133 |
Kaihan Medical等／2024年8月、NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS／2025年4月 |
2026年3月期・3Q／メディカル約1年4か月、水力約9か月 |
33.33 |
美容クリニック支援先の計画変更・外部環境悪化。水力発電はネパールの情勢不安や資金調達の遅れにより開始が遅延。 |
有報・PDF74頁、3Q公表 |
| TKP／3479 |
日本リージャス／2019年5月（台湾事業も取得） |
2023年2月期・3Q／日本取得から約3年6か月 |
28.20 |
リージャス事業売却に伴う減損。売却判断の背景としてコロナ禍の影響や新規出店に要する設備投資負担を説明。 |
決算説明・PDF5頁、売却公表 |
| エフ・コード／9211 |
複数の買収先・事業。例：BINKS／2024年1月、ラグナロク／2024年4月、BUZZ／2024年11月 |
2025年12月期／年度末基準で各約2年、約1年9か月、約1年1か月 |
23.39 |
対象資金生成単位で当初想定した収益性が見込めなくなり、回収可能価額が帳簿価額を下回った。 |
有報・PDF96、100頁 |
| アドベンチャー／6030 |
旅工房／2023年10月、海外旅行子会社3社 |
2025年6月期／旅工房は約1年8か月（年度末基準） |
21.86 |
旅工房は期末の株価が簿価を著しく下回る状況等を考慮。海外3社は将来計画の見直しで当初収益を見込めなくなった。 |
適時開示 |
| オキサイド／6521 |
Raicol／2023年3月 |
2025年2月期・3Q／約1年8か月 |
15.83 |
取得時の計画と実績が乖離。会社はイスラエル紛争後の受注減、貿易制限、製品切り替え等を説明。 |
通期短信・PDF15頁、背景説明 |
| FRONTEO／2158 |
米国事業の複数買収。2014年TLS、2015年EvD等 |
2024年3月期／2014・2015年買収からは約9年前後。損失全額を単一買収へ対応させない |
12.56 |
米国事業で営業損益のマイナスが継続し、対象資産を全額減損。主要顧客案件の終了についても公表。 |
連結注記・PDF20頁、適時開示 |
| プレイド／4165 |
エモーションテック／2021年9月 |
2023年9月期／約2年 |
11.21 |
市場環境の変化で当初計画を上回る先行投資が必要となり、当初の収益獲得を見込めなくなった。 |
適時開示 |
| フリークアウトHD／6094 |
Playwire／2019年1月 |
2023年9月期／約4年8か月（年度末基準） |
10.03 |
既存顧客の一部を失い、想定した収益を見込めなくなったため、事業計画と回収可能性を再評価。 |
有報・PDF67頁、会社説明 |
海帆の金額は2案件の年度合計で、それぞれメディカル12.49億円、水力20.85億円。エフ・コード、モンスターラボ、アドベンチャーも複数案件の合計であり、表中の例示買収1件の損失額ではない。
のれん以外の資産を分けて確認する
以下は百万円表示。主表の億円表示とは単位が異なる。「未集計」はゼロを意味しない。案件の合計と年度全体の合計を区別している。内訳の端数処理により合計に数千円の差が生じる場合は、原資料の公表合計を採用した。
| 会社／対象年度 |
のれん単体 |
その他無形資産 |
有形・使用権等 |
減損総額と範囲 |
原資料・注記 |
| アンジェス／2024年12月期 |
19,936.723 |
当該注記は該当なし |
使用権111.926 |
20,048.649（減損損失注記のEmendo案件） |
短信PDF24頁。別に事業構造改革費用注記に使用権減損93.772が含まれる。20,048.649は年度全費目の合計ではない。 |
| ビザスク／2024年2月期 |
6,589.520 |
顧客4,420.611、アドバイザー1,475.879、技術1,313.357、マーケティング223.618、ソフト386.184 |
工具備品63.764 |
14,472.936（Coleman案件） |
有報PDF74頁。各内訳は千円未満切捨て等により総額と数千円差がある。 |
| モンスターラボHD／2024年12月期 |
3,699.309 |
ソフトウエア等283.778 |
有形79.251、使用権258.299 |
4,320.639（通期） |
短信、有報PDF161頁。4,140.388は上期。案件別のれん1,018.333＋1,742.995＋937.980＝3,699.308だが、通期集計注記は3,699.309のため年度表は後者。年度集計には公表合計を採用。 |
| 海帆／2026年3月期 |
3,333.466 |
年度注記では該当なし |
店舗設備等20.497 |
3,353.964（年度全体） |
有報PDF74頁。のれん＝Kaihan Medical1,248.869＋ネパール2,084.597。3Q公表時の1,248＋2,084＝3,332は百万円単位の丸め前の精密合計ではない。 |
| TKP／2023年2月期 |
2,820（百万円表示） |
年度全体未集計 |
本調査では年度全体未集計 |
リージャスののれん減損2,820。年度全体の減損総額とは区別 |
3Q説明PDF5頁、3Q報告書。年度全体の他資産・総額は未集計。 |
| エフ・コード／2025年12月期 |
2,338.989 |
減損増減表は「－」 |
減損CF総額と同額 |
2,338.989（年度） |
有報PDF96、100、116頁。PDF96頁増減表の「のれん」列で確認。のれん減損はCX257.263、SAKIYOMI269.540、マイクロウェーブクリエイティブ503.072、BINKS706.861、ラグナロク243.371、BUZZ358.880。 |
| アドベンチャー／2025年6月期 |
2,186（百万円表示） |
開示に詳細内訳なし |
固定資産63（有形・無形の細分未確認） |
2,249（公表対象案件） |
適時開示。旅工房1,671、海外3社515。固定資産63の有形・無形の内訳は当該開示で確認できない。個別株式評価損2,460は別項目。 |
| オキサイド／2025年2月期 |
1,582.713 |
顧客1,133.654、仕掛研究開発6.770 |
当該注記は該当なし |
2,723.138（年度） |
短信PDF15頁、有報。3Q時点の27.15億円という説明額と、通期確定後ののれん単体は区別される。 |
| FRONTEO／2024年3月期 |
1,256.491 |
顧客1,128.564、米国ソフト7.078、国内ソフト94.206・仮勘定2.613 |
米国建物2.549・工具15.702・使用権65.072、日本工具1.840、台湾工具17.769 |
2,591.889（年度全体）、うち米国2,475.459 |
会社公表の連結注記PDF20頁。米国と年度全体を区別。 |
| プレイド／2023年9月期 |
1,121（百万円表示） |
本調査では年度全体未集計 |
本調査では年度全体未集計 |
エモーションテックののれん1,121。年度全体未集計 |
適時開示。個別の関係会社株式評価損1,634・貸倒引当204は合算対象外。 |
| フリークアウトHD／2023年9月期 |
1,002.674 |
北米顧客1,075.079、日本無形その他17.998 |
日本共用資産4.637 |
2,100.390（年度全体）、うち北米2,077.753 |
有報PDF67頁、会社説明。のれん単体で10億円の基準を満たす。 |
会社の説明を並べると見える、M&Aの5つの難しさ
以下は各社の説明を踏まえた当サイトの考察であり、会社がこの分類を採用しているわけではない。
1．事業の開始が遅れると、売上より先に負担が積み上がる
海帆の水力発電事業は、子会社化から同年12月末まで約9か月の段階で大きなのれん減損が表れた。会社は現地情勢に加え、資金調達の遅れを理由に挙げている。契約や権利の取得と、建設資金を確保して事業を動かすことは別の課題である。
モンスターラボでは大型案件の開始遅延が稼働率低下につながった。受注への期待があっても、人員と拠点の費用をどこまで先行させるかという難しさが残る。
2．市場の成長見通しは、買収後に変わる
ビザスクの事例では、米国の株式・M&A市場の回復見通しと実際の需要とのずれが焦点となる。オキサイドでは、買収後の紛争と取引環境の変化が表れた。海外M&Aでは顧客や技術を獲得すると同時に、その市場の景気・政治・貿易上の変動も引き受ける。
3．顧客基盤は、取得後も維持できるとは限らない
フリークアウトHDのPlaywireでは、既存顧客の一部喪失が減損の説明に登場する。FRONTEOも米国事業の収益悪化を公表した。買収時の顧客数や売上だけでなく、顧客の継続性や大型案件への依存度を確認する必要がある。
4．シナジーを生む前に、追加投資が必要になる
プレイドの会社説明は、買収先を成長させるための先行投資が当初計画より大きくなったというものだ。事業に将来性があっても、買収時に想定した利益の水準や実現時期が変われば、減損が必要になることがある。
5．多くの会社を買うほど、合計額と案件ごとの評価を分ける必要がある
エフ・コードの23.39億円は、単一買収の損失ではない。有報では複数の資金生成単位に分けて減損を開示している。また同社は条件付対価の公正価値変動による収益も開示しており、減損だけを切り取って連結全体の赤字や同額の現金流出と解釈することはできない。
減損額を「買収で失った現金」と読むと、実態を見誤る
買収時の支払いと減損計上は、時点も意味も異なる。減損そのものは、既に資産として計上していた金額を引き下げる会計処理であり、計上日に同額の現金が流出するわけではない。株式交換を使った買収では、取得対価の一部または全部が現金でないこともある。
反対に、減損後にのれん償却費が減って利益が改善しても、それだけで買収時に想定した収益を回収できたとはいえない。買収後の営業利益、営業キャッシュ・フロー、追加出資や借入、取得対価と売却回収額を併せて追うことで評価が深まる。
この記事で伝えたいこと
M&Aの難しさは、買収先を選び契約を結ぶまでで終わらない。買収時に描いた事業計画を、外部環境が変わる中でも利益とキャッシュ・フローに変え続けられるかが問われる。
短期間で損失が表れた案件と、数年を経て顧客基盤や市場環境が変わった案件では、確認すべきポイントも異なる。「いくらで買ったか」に加え、「いつ、何が変わり、会社はどう判断したか」を読むことが、M&Aを理解する手掛かりになる。
出典・集計上の注意・免責
- 資料確認日：2026年10月21日（対象期間の終点は2026年10月20日）。一次資料の公表日と対象決算期は区別する。例えばアンジェスの2024年12月期減損は2025年2月に公表されたもので、2024年中の公表を意味しない。
- 買収時期は取得実行日・企業結合日を優先する。発表日しか確認できない場合は取得日として断定しない。Genieologyは2022年11月の発表日ではなく、企業結合日2022年6月1日を用いる。
- 「10億円以上」は会社・年度単位の連結のれん減損を基準とする。各買収案件が単独で10億円以上とは限らない。
- のれん以外の無形資産、使用権資産、有形固定資産、関係会社株式評価損は別項目として扱う。内訳は本文の資産別比較表を参照。
- 通期確定値を優先する。オキサイドの当初説明の27.15億円を、通期確定後ののれん単体として使用しない。
- 株式交換時の取得原価増加が主因のサイジニアと、特別損失の一時のれん償却であるUUUM関連は、本文の事業不振事例11社の表と分ける。
- 本記事は公開情報に基づく調査・学習目的のもので、特定企業や株式の売買、投資、取引を推奨するものではない。正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、判断の際は各社の最新の原資料を確認されたい。記事中の考察は当サイトの見解であり、企業の公式見解と区別する。
