M&A仲介は成長が鈍っているのか？ 上場5社の5年平均と直近1年を比較

資料確認日：2026年11月2日｜決算情報サーチ編集部

M&Aへの需要が続くなか、仲介会社の業績も成長を続けているのだろうか。5年前より売上が増えていても、足元の成長が鈍っている場合がある。反対に、一時的な減速から回復している会社もある。

日本M&Aセンター、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ、インテグループ、ジャパンM&Aソリューションの5社について、5年間の年平均成長率と直近通期の前年比を比較する。競争激化で伸び悩んでいるという仮説を、各社の数字から検証したい。

比較方法：5年平均に対し、直近1年は速いか遅いか

年平均成長率にはCAGR（年平均複利成長率）を使う。計算式は「（直近通期の実績÷5年前の実績）の5乗根－1」。毎年の増減率を足して5で割る方法とは異なり、始点から終点まで毎年同じ割合で成長したと仮定した値となる。

直近1年は同じ終点の通期実績を前期実績と比較する。通期と四半期を混ぜず、最新四半期は別に補足する。CAGRの計算期間にも直近1年が含まれるため、独立した二つの期間の比較ではない。また、平均を上回っていても、毎年途切れず増収だったことを意味しない。

売上高：平均を上回る会社と、足元で減速した会社

率は小数1桁に丸めた概算。判定は編集部の分析であり、将来業績の予測ではない。ptはパーセントポイント。

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比較条件：ストライクの基準期は13か月、直近期は12か月決算で、単体から連結へ移行している。掲載率は公表額同士の参考計算で、会社公表の同一条件の前年比ではない。インテグループの2021年5月期は百万円表示の未監査参考値。ジャパンM&Aソリューションの2020年10月期も未監査の創業初年度を起点とするため、売上の小ささがCAGRを押し上げる。各社の対象暦年も一致しない。

平均との差は丸め前の計算値で算出。日本M&Aセンター・M&AキャピタルのCAGRは短信表紙の百万円単位、ジャパンM&Aソリューションは千円単位の公表値で計算した。インテグループは基準期が丸めを含むため概算。ストライクの13か月実績を機械的に12か月へ換算していない。

利益：増収が利益成長にもつながっているか

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営業利益と経常利益は別の指標であり、横断的な利益順位には使わない。後者2社は5年前の営業利益の照合を終えていないため、確認できた経常損益で補足した。赤字基準の利益CAGRは算出しない。ストライクの利益伸び率も単体・連結間の参考計算となる。

日本M&Aセンターの売上CAGR＋7.6%に対し、営業利益CAGRは＋4.1%。M&Aキャピタルも売上＋13.6%に対し、営業利益＋9.0%だった。規模は拡大していても、利益は同じ速度で増えていない。ただし、この差だけでは競争や手数料引下げが原因とは言えない。

最新四半期では、通期の評価が変わり始めているか

日本M&Aセンター：通期成長、その後に減速

2026年3月期通期は売上・利益とも5年平均を上回ったが、2027年3月期上期は売上＋0.1%、営業利益－6.0%。最新の姿まで含めると、強い成長がそのまま続いているとは言いにくい。成約の時期と費用増加を確認したい。上期決算短信

ストライク：公表額では成長継続

直近通期は高単価案件の積み上げが業績を押し上げたと会社は説明する。一律に伸び悩みとまとめることはできない。一方、比較条件の変更があるため、参考成長率だけで競争力向上の程度まで判断しない。通期決算短信

M&Aキャピタル：回復を伴う成長

2024年9月期は売上－8.1%、営業利益－14.4%、2025年9月期は増収増益へ回復した。直近1年が5年平均を上回っても、毎年の連続成長とは区別する。2026年9月期3Q累計もIFRSで増収増益だが、5年比較表は日本基準同士を採用している。最新3Q決算短信

インテグループ：通期は伸び悩み、直近1Qに回復の兆し

2026年5月期は減収減益。一方、2027年5月期1Qは売上＋160.8%、営業黒字転換となった。前年の低い水準からの反発でもあり、1四半期で通期の回復が確定したとは判断しない。最新1Q決算短信

ジャパンM&Aソリューション：成長鈍化・赤字拡大の後に改善

2025年10月期は増収率が5年平均を下回り、赤字も拡大した。しかし2026年10月期3Q累計は売上＋52.1%、営業黒字転換。過去通期の不振が今も同じ形で続くとは説明できない。最新3Q決算短信

市場拡大でも、成長速度はそろわない

インテグループは、需要の存在に加え、買い手の慎重な案件選別と成約率の低下を説明している。売却希望が増えることと、仲介会社の収益機会が同じ割合で増えることは別だ。会社の説明・添付2頁

5社の数字からは、成長を続ける会社、減速した会社、回復途中の会社が分かれていると読む方が適切だ。今後は次の項目を追いたい。

• 成約力：相談や受託が、実際の成約まで進んでいるか。
• 案件単価：大型案件による構成変化と、手数料の変化を区別する。
• 費用と成果：採用・広告・ITへの支出が利益につながっているか。
• 回復の持続性：好調な四半期だけでなく、次期以降にも成果が続くか。

成長率の比較は業績の変化を見つける手掛かりであり、競争激化の因果関係まで証明するものではない。M&A取引総額、取引件数、仲介手数料市場も同一視しない。

数値の出典・対象資料

• 日本M&Aセンター：2021年3月期・訂正後／2026年3月期・前期比較含む
• ストライク：2021年9月期数値を掲載した2022年9月期短信／2026年9月期・2025年単体実績含む
• M&Aキャピタル：2020年9月期／2025年9月期・日本基準
• インテグループ：2021年5月期参考値・資料5頁／2026年5月期有価証券報告書
• ジャパンM&Aソリューション：基準期公式財務情報／新規公開時届出書／2025年10月期決算短信

M&Aキャピタルは確認時点の公式資料一覧で2026年9月期3Qまでを確認しているため、通期比較は2025年9月期を終点とした。直近IFRSの利益を2020年の日本基準利益と混ぜていない。

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