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企業の決算や事業を独自に調査・比較した特集記事です。

  • 大手不動産7社は何で稼いでいるのか？ マンション・賃貸・都市開発の収益構造を比較

    大手不動産7社は何で稼いでいるのか？ マンション・賃貸・都市開発の収益構造を比較

    大手不動産会社と聞くと、都心のオフィスビルや新築マンションを思い浮かべる。しかし、同じ総合不動産でも、毎年の賃料を積み上げる会社、開発した物件の販売で利益を得る会社、仲介・管理の収益が大きい会社では、業績を読むポイントが変わる。

    三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産ホールディングス、野村不動産ホールディングス、東京建物、ヒューリックの7社を対象に、直近通期の売上と営業利益から「何で稼いでいるのか」を比較する。

    先に押さえたい3点

    • 住友不動産は不動産賃貸が大きな利益源。三井不動産は賃貸と分譲を軸に、管理・仲介や施設運営も展開する。
    • 三菱地所・東京建物はビル関連、野村不動産HDは住宅と都市開発、東急不動産HDは都市開発と不動産流通が主要な利益源となっている。
    • 「都市開発」「ビル」「不動産」という区分には、賃貸と物件売却が混在する。区分名だけで、賃料による利益と判断することはできない。

    確認基準日：2026年11月7日。直近の通期実績を比較するため、三井・三菱・住友・東急・野村は2026年3月期（2025年4月～2026年3月）、東京建物・ヒューリックは2025年12月期（2025年1月～12月）を使用。四半期・中間決算や会社予想はこの比較に混ぜていない。

    7社の全体像：売上規模と利益の大きさを分けて見る

    大手不動産7社の連結売上高と営業利益。各社の対象決算期を併記。
    各社決算短信から編集部作成。画像を押すと拡大できます。
    会社／コード 対象決算期 売上高・営業収益
    （億円）    		 営業利益
    （億円）    		 主な利益の柱
    三井不動産
    8801    		 2026年3月期 27,097.5 3,977.9 賃貸と分譲が二本柱。管理・仲介、ホテル等も利益を補う。
    三菱地所
    8802    		 2026年3月期 17,461.5 3,297.3 丸の内とコマーシャル不動産が中心。住宅・海外も利益の柱。
    住友不動産
    8830    		 2026年3月期 10,577.7 2,991.6 不動産賃貸が最大の利益源。販売・仲介が続く。
    東急不動産HD
    3289    		 2026年3月期 12,460.5 1,668.8 都市開発に加え、不動産流通の利益が大きい。
    野村不動産HD
    3231    		 2026年3月期 9,425.1 1,382.4 住宅と都市開発が中心。仲介・運営管理・資産運用も展開。
    東京建物
    8804    		 2025年12月期 4,745.9 957.6 ビル事業が最大の利益源。住宅、仲介・再販等も展開。
    ヒューリック
    3003    		 2025年12月期 7,274.5 1,868.3 賃貸と売却を含む不動産事業に利益が集中。

    売上高には物件の販売価格そのものが計上される一方、仲介では手数料収入が中心となる。同じ売上額でも意味が異なるため、売上規模だけで事業の強さは決められない。次のグラフでは売上の構成を、その後のグラフでは利益の金額を確認する。

    売上構成：マンション専業に近い会社はあるのか

    7社の外部顧客向け売上構成を100％積み上げ棒グラフで比較。各社の開示区分を保持。
    各社決算短信から編集部作成。画像を押すと拡大できます。

    7社とも、新築マンションだけで稼いでいるわけではない。住宅事業の売上が大きい野村不動産HDでも、都市開発、仲介、運営管理、資産運用などを併せ持つ。ヒューリックは不動産事業への集中度が高いが、その中身は賃貸と売却の組み合わせである。

    利益の柱：営業利益ベースで比較する

    グラフの読み方

    7社とも営業利益ベースにそろえた。三井不動産・野村不動産HD・東京建物についても、決算短信の注記にある事業別の「営業利益」を使用し、持分法投資損益や固定資産売却損益などを加える各社独自の「事業利益」と区別している。

    事業ごとの利益は全社費用などを配賦する前の金額であり、その合計が連結営業利益と一致するわけではない。グラフには調整額も表示した。各社で事業範囲や費用配分は異なるため、同業の純粋な採算ランキングではない。

    三井不動産・三菱地所・住友不動産の事業別営業利益と調整額。全社共通の億円スケール。
    各社決算短信から編集部作成。画像を押すと拡大できます。
    東急不動産HD・野村不動産HD・東京建物・ヒューリックの事業別営業利益。野村の海外営業損失と各社調整額も表示。
    各社決算短信から編集部作成。画像を押すと拡大できます。

    三井不動産：賃貸と分譲の二本柱、管理・仲介や施設営業も支える

    営業利益は賃貸1,815.7億円、分譲1,435.0億円、マネジメント808.9億円、施設営業463.5億円。オフィスや商業施設の賃貸だけでなく、住宅・投資家向けの販売、管理・仲介、施設運営へ利益源を広げている。

    分譲の中身にも注意したい。国内住宅分譲の売上は4,393.6億円で、そのうちマンションは4,008.5億円。一方、投資家向け・海外住宅分譲等の売上は2,899.2億円ある。「分譲」全体を国内マンション販売と読むと、実際の事業構成を見誤る。

    さらに会社が重視する事業利益では、分譲1,931.8億円が賃貸1,770.1億円を上回る。固定資産売却損益などを加算するため、営業利益とは最大部門の順序も異なる。継続的な賃貸運営と、保有資産を入れ替える利益の両方を見る必要がある。

    三菱地所：丸の内とコマーシャル不動産、住宅・海外も厚みを持つ

    営業利益はコマーシャル不動産1,356.8億円、丸の内975.3億円、住宅572.9億円、海外571.1億円。丸の内の存在感は大きいが、グループ全体を丸の内の賃料だけで説明することはできない。

    コマーシャル不動産には幅広い不動産の開発・運営・販売が含まれる。丸の内と合わせた利益は2,332.1億円となるが、この合算を「純粋な賃貸利益」とは扱っていない。住宅や海外もそれぞれ500億円を超える営業利益を生み、複数の事業が全体を支えている。

    住友不動産：不動産賃貸が最大の利益源

    不動産賃貸の営業利益は2,101.8億円で、不動産販売762.2億円、仲介を担うステップ236.0億円を大きく上回る。事業別営業利益の合計（調整前）に占める不動産賃貸の比率は約63.9％であり、今回の7社の中でも賃貸が利益の中心であることを読み取りやすい。

    ただし、この不動産賃貸にはビル・住宅の賃貸管理に加え、ホテル、イベントホール、商業施設なども含まれる。マンションなどの販売も重要だが、利益構造を見るうえでは、保有物件の稼働や賃料、運営収益の積み上げが大きな確認点となる。

    東急不動産HD：都市開発に加えて不動産流通が大きい

    都市開発の営業利益752.4億円に対し、不動産流通は643.8億円。管理運営271.8億円、戦略投資132.4億円も加わる。街づくりやビル保有のイメージだけでは、不動産流通の収益力を見落としやすい。

    当期は投資家向け売却、仲介事業、広域渋谷圏のオフィス・商業施設の稼働改善などが業績を押し上げた。一方、都市開発の住宅分譲売上は804億円と前期の848億円から減少している。都市開発全体が伸びても、新築マンション分譲まで一様に伸びたわけではない。

    野村不動産HD：住宅と都市開発、周辺サービスを組み合わせる

    営業利益は住宅605.9億円、都市開発537.1億円が中心。仲介・CRE189.8億円、運営管理134.9億円、資産運用104.2億円が続く。住宅と都市開発に加え、取引・管理・運用による収益を組み合わせた構成となっている。

    住宅セグメントにはホテル事業も含まれるため、住宅の利益全額をマンション分譲利益とみなすことはできない。また、海外は営業損失47.2億円だが、持分法投資損益などを含めた事業利益では27.9億円の黒字となる。海外事業の採算を読む際も、利益の定義をそろえることが欠かせない。

    東京建物：ビル事業が中心、物件売却の影響も確認する

    ビル事業の営業利益は670.6億円で、住宅255.7億円、アセットサービス114.8億円を上回る。ビル事業はオフィス・商業施設・物流施設などの開発、販売、賃貸、管理を含むため、「ビルの利益が大きい」ことと「賃料だけで稼ぐ」ことは同じではない。

    2025年12月期のビル事業売上2,201.8億円のうち、ビル賃貸・施設運営は944.3億円、不動産売上は861.6億円。住宅ではマンション分譲売上が972.2億円となっている。ビルも住宅も、保有・運営と売却を分けて読むと、会社の稼ぎ方が見えやすくなる。

    ヒューリック：不動産事業への利益集中、賃貸と資産回転を併用

    不動産事業の営業利益は1,981.1億円。ホテル・旅館16.7億円、保険10.9億円、その他21.4億円に対し、中核の不動産事業に利益が集中している。

    ただし、不動産事業の利益は賃料だけではない。会社は物件取得・竣工による賃貸収入に加えて、販売用不動産の売上総利益の増加を増益要因として説明している。賃貸基盤の拡充と物件入れ替えによる売却益を組み合わせる会社として見るのが適切である。

    マンション・賃貸・都市開発の違いをどう読むか

    稼ぎ方 主な収入 決算を読む際の確認点
    マンション等の分譲 物件の引き渡しに伴う販売収入 引き渡し戸数、販売単価、原価・粗利率、契約済み未計上残高。売上・利益は引き渡し時期に左右される。
    オフィス・商業施設等の賃貸 保有物件などからの継続的な賃料 空室率、賃料改定、新規稼働、修繕費、減価償却費。賃料収入が続いても利益やキャッシュフローが一定とは限らない。
    投資家向け開発・物件売却 開発・保有物件の販売、資産入れ替え 売却件数・利益額、売却後の賃貸収入、再投資額。固定資産の売却益は営業利益の外に計上される場合もある。
    仲介・管理・資産運用 取引手数料、管理料、運用報酬など 取扱件数・単価、管理戸数・面積、運用資産残高、成功報酬。買取再販等を併営する区分では収益の性格が混在する。

    都市開発は、単独の収入の種類ではなく、土地の取得から建設・運営・売却までを含む活動である。完成後に保有すれば賃貸収入、売却すれば販売利益、管理を続ければ管理料につながる。このため「都市開発が増えた＝賃貸が増えた」とは限らない。

    内訳がある会社で、混在を確かめる

    三井不動産では分譲を国内住宅と投資家向け・海外住宅等に分けられる。東急不動産HDでは都市開発の中に、賃貸オフィス・商業施設、住宅分譲、投資家向け売却等がある。東京建物ではビル事業の中に賃貸・施設運営と不動産売上がある。区分名のイメージより、一段下の内訳を確認することが有効である。

    比較から見えること：同じ不動産会社でも利益の出方は異なる

    今回の通期実績では、住友不動産は賃貸を中心に利益を積み上げ、三井不動産は賃貸と分譲に管理・仲介や施設運営を加える。三菱地所は丸の内だけでなく、コマーシャル不動産、住宅、海外にも利益源を持つ。東急不動産HDは不動産流通、野村不動産HDは住宅と都市開発、東京建物はビル事業、ヒューリックは賃貸と売却を併せ持つ不動産事業の存在感が大きい。

    今後は、賃料の伸びに加え、建築費の上昇、物件の引き渡し・売却時期、借入金利、投資回収の進み方を確認したい。売却益が増えた年の利益をそのまま毎年続く利益とみなしたり、賃貸収入が多いことだけで金利上昇への耐性が高いと判断したりすることは避けたい。

    見るべきなのは「不動産会社が伸びているか」という一括りの評価よりも、どの事業の、どの種類の利益が増減したのかである。

    数値・出典と比較方法

    金額は各社資料の百万円を億円に換算し、小数第1位で四捨五入した。売上は外部顧客向け、事業別利益は内部取引を含む営業利益ベース。原資料の百万円未満切捨て等により合計に差が出る場合があり、補正していない。グラフの同じ色は各社の同一事業を意味しない。

    三井不動産：事業別数値と出典を見る

    三井不動産 2026年3月期 決算短信（PDF 30頁のセグメント情報）

    事業 外部売上（億円） 営業利益（億円）
    賃貸 9,366.0 1,815.7
    分譲 7,292.7 1,435.0
    マネジメント 5,114.7 808.9
    施設営業 2,441.5 463.5
    その他 2,882.6 79.7
    全社費用等の調整額 — -624.9
    連結合計 27,097.5 3,977.9
    三菱地所：事業別数値と出典を見る

    三菱地所 2026年3月期 決算短信（PDF 24頁のセグメント情報）

    事業 外部売上（億円） 営業利益（億円）
    コマーシャル不動産 6,089.9 1,356.8
    丸の内 3,773.6 975.3
    住宅 4,505.6 572.9
    海外 1,994.0 571.1
    投資マネジメント 345.0 14.4
    設計監理・不動産サービス 745.4 126.1
    その他 8.0 -23.2
    全社費用等の調整額 — -296.1
    連結合計 17,461.5 3,297.3
    住友不動産：事業別数値と出典を見る

    住友不動産 2026年3月期 決算短信（PDF 25頁のセグメント情報）

    事業 外部売上（億円） 営業利益（億円）
    不動産賃貸 4,580.8 2,101.8
    不動産販売 3,231.7 762.2
    ハウジング 1,887.0 134.2
    ステップ 746.1 236.0
    その他 132.1 54.5
    全社費用等の調整額 — -297.2
    連結合計 10,577.7 2,991.6
    東急不動産HD：事業別数値と出典を見る

    東急不動産HD 2026年3月期 決算短信（PDF 25頁のセグメント情報）

    事業 外部売上（億円） 営業利益（億円）
    都市開発 3,973.5 752.4
    戦略投資 1,413.0 132.4
    管理運営 3,505.9 271.8
    不動産流通 3,568.0 643.8
    全社費用等の調整額 — -131.5
    連結合計 12,460.5 1,668.8
    野村不動産HD：事業別数値と出典を見る

    野村不動産HD 2026年3月期 決算短信（PDF 21頁のセグメント情報）

    事業 外部売上（億円） 営業利益（億円）
    住宅 4,317.2 605.9
    都市開発 3,187.1 537.1
    海外 37.2 -47.2
    資産運用 161.0 104.2
    仲介・CRE 623.2 189.8
    運営管理 1,096.5 134.9
    その他 2.8 0.9
    全社費用等の調整額 — -143.2
    連結合計 9,425.1 1,382.4
    東京建物：事業別数値と出典を見る

    東京建物 2025年12月期 決算短信（PDF 24頁のセグメント情報）

    事業 外部売上（億円） 営業利益（億円）
    ビル 2,201.8 670.6
    住宅 1,651.4 255.7
    アセットサービス 634.5 114.8
    その他 258.1 41.7
    全社費用等の調整額 — -125.2
    連結合計 4,745.9 957.6
    ヒューリック：事業別数値と出典を見る

    ヒューリック 2025年12月期 決算短信（PDF 21頁のセグメント情報）

    事業 外部売上（億円） 営業利益（億円）
    不動産 6,280.5 1,981.1
    保険 39.3 10.9
    ホテル・旅館 538.5 16.7
    その他 416.1 21.4
    全社費用等の調整額 — -161.8
    連結合計 7,274.5 1,868.3

    補足資料：三井不動産・分譲内訳（PDF7頁）、東急不動産HD・セグメント別業績、野村不動産HD・区分変更と利益定義、東京建物・決算補足説明資料（PDF5頁）。東急の都市開発内訳は決算短信PDF5頁の連結処理前参考値。

    本記事は公表資料に基づく情報提供を目的とし、投資の勧誘・推奨を目的とするものではありません。掲載内容は資料公表時点の情報であり、その後の変更を反映していない場合があります。数値の定義・対象期間・会計上の区分には各社で違いがあります。投資その他の判断にあたっては、各社の最新の公式資料をご確認のうえ、ご自身の判断と責任で行ってください。

  • 新聞社の経営体力はどれほど違う？ 純資産・現預金・借入金から読む財務の余力

    新聞社の経営体力はどれほど違う？ 純資産・現預金・借入金から読む財務の余力

    確認日：2026年11月5日。朝日・産経は2026年3月期、日経は2025年12月期の通期決算を比較します。

    新聞社の持続力を考えるには、売上高や部数だけでなく、損失を吸収できる資本と支払いに使える資金を見る必要がある。今回は朝日・日経・産経の連結決算と、読売新聞グループ本社の単体決算を確認した。毎日・中日は最新BSの一次資料を取得できておらず、財務面の評価を保留する。

    連結3社の比較（単位：億円）

    会社／対象範囲 総資産 純資産 自己資本比率 現金及び預金 借入金 現預金−借入金 流動比率
    朝日新聞社／連結 5791.5 4258.1 72.2% 1083.1 31.0 1052.1 284.8%
    日本経済新聞社／連結 6985.5 4303.7 56.8% 1067.5 511.3 556.2 128.4%
    産業経済新聞社／連結 645.6 184.5 28.0% 167.6 270.8 -103.3 96.7%
    朝日・日経・産経の連結自己資本比率と流動比率
    朝日・日経・産経の連結現預金と借入金の比較

    朝日：手元資金と資本の厚さがある

    朝日の現預金は1,083.1億円、借入金は31.0億円で、その差額は1,052.1億円。リース債務6.8億円を別に考慮しても借入負担は相対的に小さい。自己資本比率は72.2%、流動比率は284.8%となる。投資有価証券は2,388.6億円あるが、すべてが容易に売却できる資産とは限らない。その他有価証券評価差額金541.7億円なども純資産を構成する。退職給付に係る負債438.6億円など、借入金以外の負担も確認が必要だ。

    日経：厚い資本に加え、資金創出力も確認できる

    日経の純資産は4,303.7億円だが、非支配株主持分を除いた自己資本比率は56.8%であり、純資産比率61.6%とは区別する。現預金は1,067.5億円、借入金は511.3億円で差額は556.2億円。リース債務は固定負債に395.4億円計上されており、借入金とは別に負担を考える。営業キャッシュフローは304.5億円のプラス。のれん806.4億円と退職給付に係る資産608.5億円は、現金そのものではない。資産規模の大きさに加え、資産の内容も見る必要がある。

    産経：純資産は維持したが、資金の流出に注意

    産経の自己資本比率は28.0%、流動比率は96.7%。現預金167.6億円に対し借入金270.8億円で、借入金が103.3億円上回る。リース債務は別途5.5億円。営業キャッシュフローは11.5億円のマイナスで、現金同等物は前期末174.5億円から127.9億円に減少した。一方、純資産は前期から約1.2億円増えており、最終赤字だけを理由に純資産も減ったと解釈することはできない。流動比率が100%を下回ることだけで、資金繰り破綻が迫っているとは判断しない。

    読売：持株会社のBSをグループ全体と混同しない

    読売新聞グループ本社の単体総資産は1,876.1億円、純資産は1,347.8億円、自己資本比率は71.8%。ただし、資産のうち関係会社株式は1,400.9億円を占める。新聞発行会社やその他の子会社を含む連結の現預金・負債とは異なるため、朝日・日経・産経の連結順位には入れない。現金及び預金は400万円、預け金は12.1億円、借入金は400.0億円。預け金や貸付金を現預金と合算せず、グループの資金管理方法を確認する必要がある。

    5年前との比較：資本を取り崩しているとは限らない

    朝日の純資産は2021年3月末3,470.2億円から2026年3月末4,258.1億円へ、日経は2020年12月末2,940.6億円から2025年12月末4,303.7億円へ増加した。産経も179.0億円から184.5億円へ増加。読売持株会社単体は1,186.5億円から1,347.8億円へ増加した。純資産の増加には当期利益だけでなく、有価証券評価、年金関連の調整、連結範囲の変化などが含まれ得る。「5年間の増加額＝本業で稼いだ利益」とは扱わない。2020〜2021年はコロナ禍の影響がある点にも留意する。

    不動産は「持っている」と「使える」を分けて読む

    土地や建物は経営基盤を支え得るが、帳簿価額は時価や売却手取り額とは異なる。BSの土地・建物をすべて賃貸不動産と見なすこともできない。担保設定、共有持分、事業継続に必要な自社利用、不動産関連の借入や税金も考慮しなければ、資金化できる余力は判断できない。含み益を確認できない会社には推計額を置かない。

    毎日・中日は資料不足として評価を保留

    毎日新聞社・毎日新聞グループホールディングスは公式会社案内と公表情報を確認したが、今回の調査では最新BSの一次資料を取得できていない。中日新聞社についても同様である。関連テレビ局や不動産子会社のBSを新聞社本体の財務に置き換えない。非開示・未取得は経営体力の弱さを示すものではない。

    経営体力を見極める3つの視点

    第一に、資本が厚いか。第二に、その資産が現金なのか、株式・不動産・のれんなのか。第三に、営業活動で資金を増やせているか。今回確認した範囲では朝日と日経は資本・現預金に厚みがあり、産経は資金創出と短期負債への対応を継続して見る必要がある。ただし、これらは公表決算の比較から得られる編集部の見方であり、将来の存続年数や倒産可能性の予測ではない。

    出典

    本記事は公表資料に基づく情報提供を目的とし、投資の勧誘・推奨を目的とするものではありません。掲載内容は各資料の公表時点の情報であり、その後の変更を反映していない場合があります。決算期・連結範囲・開示内容の差があるため、単純な優劣や信用力の格付けを示すものではありません。判断にあたっては各社の原資料もご確認ください。

  • テレビ局は何で稼いでいるのか？ キー局5グループの決算で見る放送・配信・不動産の収益構造

    テレビ局は何で稼いでいるのか？ キー局5グループの決算で見る放送・配信・不動産の収益構造

    テレビ局の利益は、テレビ広告だけで生まれているのだろうか。在京キー局の上場5グループを比べると、番組や映画、アニメ、配信に加え、不動産、教育、小売、スポーツクラブなど、収益源は広がっている。ただし、どのグループも「放送以外が主役」になったわけではない。

    今回の比較で分かったこと

    • 日テレはコンテンツ・メディア、テレビ朝日はテレビ放送が利益の中心。
    • テレビ東京はアニメ・配信の利益が、地上波・BS放送を上回る。
    • TBSは不動産・その他が利益を支え、フジは都市開発・観光の黒字でも連結営業赤字を補い切れていない。

    比較対象は日本テレビHD、TBS HD、フジ・メディアHD、テレビ朝日HD、テレビ東京HD。比較期間は5社共通の2026年3月期（2025年4月～2026年3月）の通期連結実績。四半期実績・会社予想は混在させていない。NHK、地方局グループ、系列局全体を合算したネットワークの業績は対象外。情報基準日：2026年11月5日。

    まずは5グループの全体像

    キー局5グループの売上高と営業利益の比較（2026年3月期）
    キー局5グループの売上高と営業利益の比較。画像を押すと拡大できます。出典：各社決算短信／当サイト作成。
    2026年3月期・連結実績（億円）
    グループ／コード 売上高 営業利益 営業利益率 営業利益の前期比 親会社株主帰属純利益 一次資料
    日本テレビHD
    9404    		 4,844.18 693.32 14.3% +26.2% 567.67 決算短信（PDF 24頁）
    TBS HD
    9401    		 4,248.50 247.50 5.8% +27.1% 522.28 決算短信（PDF 17頁）
    フジ・メディアHD
    4676    		 5,518.65 -87.66 -1.6% 黒字→赤字 64.99 決算短信（PDF 19頁）
    テレビ朝日HD
    9409    		 3,394.87 261.81 7.7% +32.9% 296.54 決算短信（PDF 19頁）
    テレビ東京HD
    9413    		 1,649.15 114.02 6.9% +46.4% 77.00 決算短信（PDF 25頁）

    売上高が最大なのはフジ・メディアHDだが、営業利益では日テレHDが最も大きい。売上の規模と利益の厚さは一致しない。また、TBSなどでは受取配当金や投資有価証券売却益が最終利益に影響するため、「何で稼いでいるか」は、まず営業利益を軸に見る。

    売上の構成：同じ「メディア」でも中身は違う

    テレビ局5グループの外部売上構成比（2026年3月期）
    テレビ局5グループの外部売上構成比。画像を押すと拡大できます。出典：各社決算短信／当サイト作成。

    売上構成は、グループ内部の取引を除いた外部顧客への売上高で比較した。日テレのコンテンツ・メディアは93.4％、TBSのメディア・コンテンツは73.5％、フジのメディア・コンテンツは63.4％。これらには配信・映画・イベントなどが含まれ、地上波放送だけの比率ではない。

    一方、テレビ東京は「地上波・BS放送」と「アニメ・配信」を区分して開示している。テレビ朝日も、この決算期は「テレビ放送」「インターネット」などを分けている。この違いを無視して、会社間の「非放送比率」を一本のランキングにすることは避けたい。

    利益の柱：不動産が支える会社、コンテンツが稼ぐ会社

    日テレ・TBS・フジのセグメント利益と調整額（2026年3月期）
    日テレ・TBS・フジのセグメント利益と調整額。画像を押すと拡大できます。出典：各社決算短信／当サイト作成。
    テレビ朝日・テレビ東京のセグメント利益と調整額（2026年3月期）
    テレビ朝日・テレビ東京のセグメント利益と調整額。画像を押すと拡大できます。出典：各社決算短信／当サイト作成。

    利益は各社が開示する営業利益ベースのセグメント利益。内部取引を含む事業活動の利益であり、売上構成グラフの外部売上とは集計範囲が異なる。全社費用・内部取引消去などの調整額を別表示した。赤字があるため、利益を100％円グラフにはしていない。

    日本テレビHD：主力は広告を含むコンテンツ・メディア

    コンテンツ・メディアの利益は671.14億円で、連結営業利益693.32億円の大部分を支える。不動産関連は41.36億円の黒字だが、ウェルネスは0.72億円の赤字だった。主力セグメントを離れた多角化だけが利益を伸ばした、という構造ではない。

    同セグメントは地上波・BS・CS広告、動画配信、映像・音楽の権利収入、物販、映画、イベント・テーマパークなどを含む。会社はスポット広告やコンテンツ制作収入、興行収入などの増収を説明している。Huluやスタジオジブリなどの個別事業の利益を、このセグメント利益から切り分けることはできない。なお、KANAMELの子会社化は2026年4月で、今回の通期決算後の出来事だ。

    TBS HD：売上の4％の不動産・その他が、利益では約3割

    メディア・コンテンツの利益146.12億円に対し、不動産・その他は72.71億円。外部売上では4.0％の事業が、調整前のセグメント利益合計では約29.4％を占める。不動産の利益貢献は、売上の比率以上に大きい。

    ライフスタイルにはPLAZAなどの小売・化粧品や、やる気スイッチグループの教育事業が含まれる。同事業の利益は35.05億円から28.66億円に減少。会社は売上拡大の一方、教育事業の人件費増加などを説明している。事業を増やすだけでなく、増収を利益に結び付けられるかが課題となる。TBS・決算説明資料

    フジ・メディアHD：都市開発・観光の黒字でも、全体は営業赤字

    都市開発・観光は251.85億円の黒字だが、メディア・コンテンツは308.35億円の赤字。その他事業と調整額を加えた連結営業損益は87.66億円の赤字だった。不動産やホテルが支えになっていることと、グループ全体が十分な利益を生んでいることは分けて考える必要がある。

    会社は、フジテレビの事案の影響による広告収入の大幅な減少などを説明する。一方、都市開発・観光は保有・開発物件の売却や分譲マンション販売が伸びた。これは賃料だけの安定収入ではなく、物件売却・販売の時期や規模にも左右される。ホテルでは売上が増えても、原価や人件費の上昇で利益が減っており、「観光需要が強ければすべて増益」とは言えない。

    テレビ朝日HD：放送が中心、インターネットも第2の柱

    テレビ放送は187.58億円、インターネットは53.10億円の利益。放送の利益は前期の112.89億円から増え、会社はスポット広告の伸長や単価を重視した販売などを説明している。インターネットの伸長も確認できるが、放送の利益額がなお大きい。

    注意したいのはABEMAの扱いだ。AbemaTVは持分法適用関連会社であり、ABEMA全体の売上・利益がテレビ朝日HDのインターネット事業へそのまま連結されるわけではない。また、翌2027年3月期からはセグメント区分が変わる。今回のグラフは2026年3月期の実績区分に統一した。テレビ朝日HD・グループ会社

    テレビ東京HD：アニメ・配信が放送の利益を上回る

    アニメ・配信の利益は65.87億円で、地上波・BS放送の55.50億円を上回る。調整前のセグメント利益合計に対する比率は約52.3％だ。前期のアニメ・配信利益42.50億円から拡大しており、コンテンツの二次利用が利益の柱になっている。

    この区分にはアニメの権利利用だけでなく、映画出資、イベント、音楽出版、CS有料放送、動画配信なども含まれる。「65.87億円すべてがアニメの利益」という意味ではない。地上波・BS放送も増益であり、放送を維持しながら権利・配信で収益を広げる姿として読める。

    放送以外の主な事業を一覧で見る

    主な事業・サービスと決算上の扱い
    グループ 主な事業・サービスの例 読み方
    日本テレビHD 動画配信、映画・音楽の権利、物販、イベント・テーマパーク／スポーツクラブ／不動産賃貸 多くのコンテンツ事業は主力セグメント内。ウェルネスと不動産は別区分。
    TBS HD 配信、催物／PLAZA・化粧品／やる気スイッチの教育／赤坂などの不動産 小売・教育はライフスタイル、不動産は不動産・その他。各ブランド単体利益とは異なる。
    フジ・メディアHD 映画・音楽・アニメ、通販／サンケイビル／グランビスタのホテル・水族館など 都市開発・観光には賃貸、物件販売・売却、ホテル運営などが含まれる。
    テレビ朝日HD ネット配信、通販／音楽出版・イベント・映画出資など 2026年3月期は旧4区分。ABEMAなどの持分法投資損益と営業利益を混同しない。
    テレビ東京HD アニメの配信・商品化などの権利、配信、イベント、音楽出版／通販・EC アニメ・配信にはアニメ以外も含む。不動産は独立した開示区分ではない。

    数値で確認：事業別の売上と利益の変化

    事業別実績（億円）｜売上は2026年3月期の外部顧客向け
    グループ 開示セグメント（事業を省略表記） 外部売上 売上構成比 利益 2025/3 利益 2026/3
    日本テレビHD コンテンツ・メディア 4,526.56 93.4% 521.90 671.14
    ウェルネス 272.02 5.6% 1.87 -0.72
    不動産関連 45.60 0.9% 44.45 41.36
    TBS HD メディア・コンテンツ 3,122.37 73.5% 84.90 146.12
    ライフスタイル 957.24 22.5% 35.05 28.66
    不動産・その他 168.88 4.0% 74.68 72.71
    フジ・メディアHD メディア・コンテンツ 3,498.76 63.4% -40.85 -308.35
    都市開発・観光 1,928.59 34.9% 244.90 251.85
    その他 91.29 1.7% 8.76 14.24
    テレビ朝日HD テレビ放送 2,454.69 72.3% 112.89 187.58
    インターネット 338.00 10.0% 36.98 53.10
    ショッピング 183.72 5.4% 15.05 10.82
    その他 418.45 12.3% 32.42 10.74
    テレビ東京HD 地上波・BS放送 1,007.21 61.1% 40.69 55.50
    アニメ・配信 505.46 30.6% 42.50 65.87
    ショッピング・その他 136.47 8.3% 6.85 4.53

    各社の区分は統一し直していない。日テレは2026年3月期にセグメント名称を変更したが、短信は前期を同じ名称で表示している。比較表には報告セグメント以外の「その他」も含む。セグメント利益と連結営業利益の差は上のグラフの調整額を参照。

    考察：不動産か、配信か、という二択ではない

    5社を同じ「テレビ局」として見ると、利益の違いを見落とす。

    • 放送の稼ぐ力：広告単価、視聴率、番組制作費などに左右される。日テレやテレビ朝日では、主力メディア・放送の利益が大きい。
    • コンテンツの広げ方：配信・海外販売・商品化などで作品の収益機会を増やせる。テレビ東京はその利益貢献が大きい。
    • 別の事業による下支え：不動産、教育、小売などが加わるが、事業によって費用・投資・市況の影響は異なる。

    確認したいのは「非放送事業を持っているか」だけではなく、どの事業がいくら利益を生み、その利益が増えているかだ。不動産の売却益を含む事業利益、作品のヒットによる利益、株式売却による特別利益を分けると、テレビ局グループの収益構造が見えやすくなる。

    比較方法と一次資料

    金額は決算短信の百万円表示を100で割り、億円に換算した。表は小数第2位、グラフは原則小数第1位に四捨五入。構成比・営業利益率は元の数値から計算。セグメント金額の合計と連結金額に生じる百万円単位の端数差は補正していない。前期比は会社発表値を用い、フジは黒字から赤字への変化として表示した。

    売上構成比の分母は連結売上高。TBSの利益構成比とテレビ東京の利益構成比の分母は、調整前の各セグメント利益の合計。配信などの事業について利益が個別開示されていない場合、セグメント数値から推計・配賦していない。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益を指す。

    免責事項

    本記事は、企業が公表した資料に基づき、業績や事業の理解を目的として作成したものです。特定の有価証券の購入・売却その他の投資行動を推奨・勧誘するものではありません。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、掲載後の訂正や状況変化によって内容が変わる場合があります。過去の業績は将来の成果を保証しません。ご判断にあたっては最新の開示資料等をご確認ください。

  • 私鉄は何で稼いでいるのか？ 15グループの決算で見る鉄道・不動産・ホテル・物流

    私鉄は何で稼いでいるのか？ 15グループの決算で見る鉄道・不動産・ホテル・物流

    鉄道会社の利益は、電車を走らせる事業だけで決まるわけではない。大手私鉄系15グループの2026年3月期を比べると、不動産が最大の利益源となる会社、ホテルが運輸を上回る会社、国際物流が売上の大部分を占める会社など、稼ぎ方は大きく異なる。

    対象は東京メトロを含む大手民鉄16社に対応する15連結グループ。阪急・阪神は阪急阪神ホールディングスとして集計する。2026年3月期の通期実績でそろえ、翌期の四半期決算や会社予想は混ぜない。

    まずは15グループの全体像

    私鉄15グループの売上と営業利益

    グループ 売上高・営業収益（億円） 営業利益（億円） 営業利益の前期比 一次資料
    東武 6,554.35 718.61 -3.7% 決算短信
    西武 5,132.86 455.22 -84.4% 決算短信
    京成 3,324.24 339.74 -5.6% 決算短信
    京王 4,969.39 523.22 -3.4% 決算短信
    小田急 4,187.32 526.59 +2.4% 決算短信
    東急 10,861.79 1,031.93 -0.3% 決算短信
    京急 3,041.92 335.53 -5.9% 決算短信
    東京メトロ 4,224.14 895.88 +3.0% 決算短信
    相鉄 3,075.72 388.33 +2.7% 決算短信
    名鉄 6,915.83 361.85 -14.0% 決算短信
    近鉄 17,503.07 894.36 +6.0% 決算短信
    NANKAI 2,647.14 399.45 +15.2% 決算短信
    京阪 3,324.71 491.52 +16.8% 決算短信
    阪急阪神 12,035.06 1,271.36 +14.7% 決算短信
    西鉄 4,741.56 302.10 +13.3% 決算短信

    近鉄の売上規模は国際物流、阪急阪神の売上には旅行なども含む。売上の順位が、そのまま鉄道事業の規模や利益率の順位になるわけではない。

    非鉄道の利益が大きい会社はどこか

    運輸と非運輸の利益比較

    ここでの「非運輸」は、各社の運輸系セグメント以外を合計した比較上の区分。鉄道だけを厳密に切り出したものではない。運輸系にはバスなどが含まれ、西武の「都市交通・沿線」には沿線事業も含まれる。同社の「その他」には一部鉄道事業があるため、完全な鉄道・非鉄道区分とは一致しない。

    相鉄、京阪、阪急阪神、東急、京王、西鉄などでは、単独の非運輸セグメントが運輸系の利益を上回る。一方、東京メトロは運輸が開示セグメント利益合計の約85％を占め、鉄道中心の収益構造が明確だ。

    非鉄道の主な内訳

    東日本の非運輸利益内訳

    中部・西日本の非運輸利益内訳

    グループ 非運輸の主な利益内訳（億円・連結調整前）
    東武 レジャー 184.46／不動産 158.92／流通 60.04／その他 69.55
    西武 不動産 123.95／ホテル・レジャー 226.58／その他 16.48
    京成 流通 2.53／不動産 115.63／レジャー・サービス 15.00／建設 25.96／その他 6.64
    京王 不動産 171.74／ホテル 101.28／建設設備 74.34／生活サービス 58.37
    小田急 不動産 154.73／生活サービス 76.58
    東急 不動産 435.95／生活サービス 218.68／ホテル・リゾート 97.10
    京急 不動産 46.80／レジャー・サービス 55.61／流通 21.56／その他 38.15
    東京メトロ 不動産 43.99／ライフ・ビジネスサービス 85.27／その他 3.49
    相鉄 流通 8.86／不動産 139.57／ホテル 164.48／その他 21.62
    名鉄 運送 -77.11／不動産 135.73／レジャー・サービス 34.29／流通 -19.00／航空関連サービス 25.83／その他 53.40
    近鉄 不動産 143.68／国際物流 120.12／流通 91.59／ホテル・レジャー 137.91／その他 25.24
    NANKAI 不動産 143.47／流通 39.35／レジャー・サービス 47.16／建設 29.01／その他 0.86
    京阪 不動産 260.62／流通 28.18／レジャー・サービス 67.59／その他 1.75
    阪急阪神 不動産 671.13／エンタテインメント 130.91／情報・通信 78.41／旅行 54.23／国際輸送 20.49／その他 42.93
    西鉄 不動産 116.24／流通 6.70／物流 60.80／レジャー・サービス 63.71／その他 25.71

    ホテルの区分は各社で異なる。京王・相鉄は独立した「ホテル」、東急は「ホテル・リゾート」、小田急は「生活サービス」に含む。区分名が違うものを無理にホテル単体として集計していない。

    各社の稼ぎ方と前期からの変化

    東武

    レジャー184.46億円、不動産158.92億円が運輸に続く。連結営業利益は前期を下回る。

    西武

    ホテル・レジャー226.58億円が最大。前期の不動産利益2,376.17億円からの反動が大きく、減益率を通常の需要減速と同一視できない。

    京成

    運輸175.86億円と不動産115.63億円が中心。オリエンタルランドの持分法投資損益は営業利益とは別枠であり、ここには加えない。

    京王

    不動産171.74億円が交通132.54億円を上回る。ホテル101.28億円、建設設備74.34億円も利益を支える。

    小田急

    交通295.17億円が主力。不動産154.73億円、生活サービス76.58億円を組み合わせる。ホテル等は生活サービスに含まれる。

    東急

    不動産435.95億円が交通273.41億円を上回る。生活サービス218.68億円、ホテル・リゾート97.10億円にも利益源が分散する。

    京急

    交通186.83億円が中心。不動産の減益を、レジャー・サービスなどの増益だけでは補えなかった。

    東京メトロ

    運輸761.89億円が、開示セグメント利益合計の約85％を占める。非運輸への依存が小さい比較対象。

    相鉄

    ホテル164.48億円、不動産139.57億円が、運輸57.27億円を上回る。ホテル増益が不動産減益を補う構図。

    名鉄

    交通218.03億円、不動産135.73億円が柱。一方、運送77.11億円、流通19.00億円の営業赤字が全体を押し下げる。

    近鉄

    国際物流の外部売上7,531.29億円は連結売上の約43％。ただしセグメント利益は運輸380.64億円が国際物流120.12億円を上回る。

    NANKAI

    運輸149.08億円と不動産143.47億円がほぼ並ぶ。流通、レジャー・サービス、建設も黒字を積み上げる。

    京阪

    不動産260.62億円が運輸139.77億円を上回る。レジャー・サービスも67.59億円まで増益。

    阪急阪神

    不動産671.13億円が都市交通352.98億円を上回る。エンタテインメント130.91億円などにも利益源がある。

    西鉄

    不動産116.24億円を中心に、レジャー・サービス63.71億円、物流60.80億円が運輸40.55億円を上回る。

    非鉄道が大きいほど安定するとは限らない

    不動産は売却案件の規模や計上時期によって年度間の利益が大きく動く。西武の前期との比較は、その典型として読む必要がある。ホテルやレジャーも、需要回復がそのまま利益の伸びになるとは限らず、人件費や修繕費などの影響を受ける。

    名鉄のように、運輸が黒字を確保していても物流・流通の赤字が全体を押し下げる例もある。多角化の有無だけではなく、どの事業が増益を生み、どの事業が損失を出しているかを見ることが重要だ。

    また、非鉄道の利益が「増えている」かは会社ごとの前年比較で判断したい。この1年の構成だけでは、私鉄全体で長期的に非鉄道への依存が高まったとまでは断定できない。

    数値の読み方・検証方法

    各社の2026年3月期決算短信原本の連結業績およびセグメント注記を確認した。表の売上・営業利益は連結数値、事業別利益とグラフは連結調整前のセグメント利益を用いる。全社費用、内部取引消去などにより、事業別利益の合計と連結営業利益は一致しない。百万円表示を億円に換算しており、原本の端数処理による差もある。

    当期短信にある前期比較数値を優先する。名鉄・西鉄は翌期からの区分変更に関する参考表を当期実績と取り違えないよう、当期の従来区分を採用した。オリエンタルランドなどの持分法投資損益や、特別損益は営業利益に加えていない。調整前の事業別利益を外部売上だけで割った数値を、各事業の営業利益率として示していない。

    免責事項

    本記事は公表資料に基づく情報提供を目的とし、投資の勧誘・推奨を行うものではありません。掲載内容は資料公表時点の情報で、その後の訂正や変更を反映していない場合があります。数値の正確性に配慮していますが、最終的にはリンク先の各社公式資料をご確認ください。投資等の判断はご自身の責任で行ってください。

    編集：決算情報サーチ編集部（個人運営）／比較対象：2026年3月期／作成：2026年11月4日。

  • JRは何で稼いでいるのか？ 7社の決算で見る鉄道・不動産・ホテルの収益構造

    JRは何で稼いでいるのか？ 7社の決算で見る鉄道・不動産・ホテルの収益構造

    特集｜JR7社の収益構造

    調査基準日：2026年11月4日。全社を同じ期間で比較するため、2026年3月期通期（2025年4月～2026年3月）の実績を使用する。中間決算・会社予想は混ぜていない。

    JRの稼ぎ方は一様ではない。JR東日本は運輸以外がセグメント利益の過半を占め、JR九州は不動産・ホテルが最大の利益源である。一方、JR東海は運輸中心。JR貨物では不動産の黒字が鉄道ロジスティクスの赤字を補っている。

    7社の全体像

    JR7社の売上規模と営業利益：2026年3月期JR各社の決算比較
    出典：各社決算資料より決算情報サーチ編集部作成。画像をクリックすると拡大できます。

    単位：億円。△は損失。北海道・四国は元資料の億円表示に基づく概数。

    会社・一次資料 連結営業収益 連結営業利益 主な稼ぎ手・読みどころ
    JR東日本 30,846.8 4,142.6 運輸に加え不動産・ホテル、流通・サービスが大きい
    JR東海 20,062.2 8,301.7 利益の約92%が運輸セグメント
    JR西日本 18,458.4 1,980.8 モビリティが主力、不動産が第2の柱
    JR九州 5,003.9 740.4 不動産・ホテルが利益最大、運輸も回復
    JR北海道 1,656.0 -408.0 非運輸は黒字だが運輸赤字を埋め切れない
    JR四国 788.0 -103.0 非鉄道・M&Aが増収に寄与、本業全体は営業赤字
    JR貨物 2,076.1 32.4 不動産の黒字が物流部門の赤字を補う

    非鉄道は増えているのか？ 金額と比率を分ける

    会社 非運輸利益・前期→当期（億円） 増減率 非運輸利益比率・前期→当期
    JR東日本 2,037.9 → 2,266.0 +11.2% 53.6% → 53.8%
    JR東海 540.8 → 655.6 +21.2% 7.7% → 7.9%
    JR西日本 580.1 → 685.4 +18.1% 32.1% → 34.4%
    JR九州 475.9 → 510.5 +7.3% 79.6% → 68.0%

    4社とも非運輸利益の金額は増えた。非運輸の利益比率もJR東日本・東海・西日本では上昇した。一方、JR九州では運輸利益の回復がより大きく、非運輸の利益比率は低下した。直近1年では、非鉄道の成長と鉄道の回復が同時に進み、その速さが会社ごとに異なると読むのが適切である。長期の非鉄道化の判定には、事業区分変更と2022年3月期からの収益認識基準の影響を調整した過年度比較が別途必要。

    非運輸利益比率の変化：2026年3月期JR各社の決算比較
    出典：各社決算資料より決算情報サーチ編集部作成。画像をクリックすると拡大できます。
    運輸と非運輸の損益比較：2026年3月期JR各社の決算比較
    出典：各社決算資料より決算情報サーチ編集部作成。画像をクリックすると拡大できます。

    非鉄道の主な内訳：どの事業が利益を生んでいるか

    以下の金額はセグメント利益（億円、調整前）。「非鉄道」は各社の運輸系セグメント以外をまとめた近似区分で、鉄道に関連する事業を含む場合があります。

    会社・一次資料 非運輸利益計 主な利益内訳
    JR東日本 2,266.0 流通・サービス 680.7 ／ 不動産・ホテル 1,282.5 ／ その他 302.7
    JR東海 655.6 流通 158.2 ／ 不動産 252.8 ／ その他 244.6
    JR西日本 685.4 流通 162.6 ／ 不動産（ホテル含む） 463.3 ／ 旅行・地域ソリューション 5.3 ／ その他 54.1
    JR九州 510.5 不動産・ホテル 344.0 ／ 流通・外食 38.7 ／ 建設 77.4 ／ ビジネスサービス 50.4
    JR北海道 90.0 不動産 48.0 ／ ホテル 21.0 ／ 物販・飲食 6.0 ／ その他 15.0
    JR四国 35.0 飲食・物販 2.0 ／ 建設 14.0 ／ ホテル 11.0 ／ 駅ビル・不動産 0.0 ／ ビジネスサービス 8.0
    JR貨物 150.8 不動産 148.7 ／ その他 2.1

    ※ホテルはJR東海では「その他」に含まれ、東日本・九州では不動産と一括、西日本では不動産に含まれます。北海道・四国は原資料の概数。四国の駅ビル・不動産「0」は元資料の億円単位の表示であり、収益も利益も存在しないという意味ではありません。非運輸利益計と運輸利益の合計は、消去等により連結営業利益と一致しません。

    非運輸の利益内訳7社：2026年3月期JR各社の決算比較
    出典：各社決算資料より決算情報サーチ編集部作成。画像をクリックすると拡大できます。

    各社は何で稼ぐのか

    JR東日本：移動需要と駅周辺の消費・不動産を収益につなぐ

    運輸利益1,944.1億円に対し、流通・サービス680.7億円、不動産・ホテル1,282.5億円、その他302.7億円。運輸以外の合計は2,266.0億円となる。駅を通る人の消費、駅ビル・ホテル、周辺不動産が重要な利益源になっている。ただしSuica決済取扱高は売上高ではなく、「その他」には情報処理なども含まれるため、その他利益すべてをSuicaの利益とみなさない。

    JR東海：多角化していても収益の中心は運輸

    運輸利益7,674.7億円が調整前のセグメント利益合計の約92%を占める。百貨店・駅店舗、不動産、ホテル等も黒字だが、収益構造はJR東日本・九州とは異なる。運輸利益には在来線やバスなども含むため、この金額すべてを東海道新幹線単独の利益とは扱わない。

    JR西日本：モビリティを軸に不動産・ホテルが第2の柱

    モビリティ利益1,309.2億円に対し、不動産463.3億円、流通162.6億円。旅行・地域ソリューションは外部売上1,892.0億円に対し利益5.3億円であり、売上規模と利益貢献には差がある。不動産の利益増加は重要だが、ホテルも同じ区分のため、賃貸不動産だけの利益と混同しない。

    JR九州：不動産・ホテルが最大の利益源、鉄道も改善

    不動産・ホテル利益344.0億円は運輸サービス239.8億円を上回る。建設77.4億円なども利益を生む。一方、運輸利益は前期121.9億円から大きく伸びたため、非運輸の利益比率は約80%から約68%へ低下した。不動産・ホテルが伸びていないのではなく、運輸の改善が一段と大きかった。

    JR貨物：不動産の利益が鉄道ロジスティクスの損失を補う

    鉄道ロジスティクスは営業損失119.9億円、不動産は営業利益148.7億円。連結営業利益は32.4億円だった。不動産には賃料収入に加え、土地の譲渡による利益なども含まれる。今後も同額の不動産利益が継続するかは、賃貸と売却を分けて見る必要がある。会社は物流部門の費用について、修繕費や線路使用料の上昇を説明している。

    JR北海道・四国：非鉄道の黒字と会社全体の黒字を分けて見る

    JR北海道は不動産48億円、ホテル21億円などが黒字でも、運輸損失490億円を埋め切れず、連結営業損失408億円となった。基金運用収益や国の支援等を加えた親会社株主純利益は76億円。純利益の黒字だけで、事業が営業黒字に転換したと判断できない。なお連結財務諸表は会社が参考資料として作成しており、同社の経営情報ページには監査法人の監査を受けていない旨がある。

    JR四国も運輸損失134億円に対して建設14億円、ホテル11億円などが寄与するが、連結営業損失103億円。経常利益は74億円で、受取利息など営業外の寄与が大きい。営業収益の42.6%増には新規連結3社の影響があるため、既存店・既存事業だけの成長と読まない。

    読者が確認したい3つのポイント

    1. 売上構成より利益構成を見る。大きな売上が、必ずしも大きな利益を意味しない。
    2. 不動産の賃貸・ホテル運営と物件売却を区別する。売却の時期で年度利益は変動しうる。
    3. 鉄道の赤字を非鉄道の黒字で補えているかを見る。北海道・四国では基金・支援等も別に示す。

    比較方法と免責事項

    各社2026年3月期通期資料のセグメント注記を基礎に当編集部で計算した。売上高の構成比は内部売上高を含めず計算し、利益は各社開示の調整前セグメント利益を用いた。表示は億円、小数第1位を原則とし、元資料の端数処理により合計が一致しない場合がある。JR四国のセグメント売上は内部取引を含む開示のため、外部売上比率を算出していない。運輸部門が赤字の北海道・四国・貨物については、全社の利益を分母にした利益構成比は示していない。非運輸内訳の図は非運輸の利益合計を100%としている。非運輸利益比率は、運輸系以外のセグメント利益合計を全セグメント利益合計（調整前）で割って算出した。

    本記事は公表資料に基づく情報提供を目的としており、投資の勧誘・推奨ではない。掲載情報は資料公表時点のもので、将来の業績を保証しない。判断にあたっては各社の最新の公表資料を確認されたい。

    一次資料一覧

  • M&A仲介は成長が鈍っているのか？ 上場5社の5年平均と直近1年を比較

    M&A仲介は成長が鈍っているのか？ 上場5社の5年平均と直近1年を比較

    資料確認日：2026年11月2日｜決算情報サーチ編集部

    M&Aへの需要が続くなか、仲介会社の業績も成長を続けているのだろうか。5年前より売上が増えていても、足元の成長が鈍っている場合がある。反対に、一時的な減速から回復している会社もある。

    日本M&Aセンター、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ、インテグループ、ジャパンM&Aソリューションの5社について、5年間の年平均成長率と直近通期の前年比を比較する。競争激化で伸び悩んでいるという仮説を、各社の数字から検証したい。

    比較方法：5年平均に対し、直近1年は速いか遅いか

    年平均成長率にはCAGR（年平均複利成長率）を使う。計算式は「（直近通期の実績÷5年前の実績）の5乗根－1」。毎年の増減率を足して5で割る方法とは異なり、始点から終点まで毎年同じ割合で成長したと仮定した値となる。

    直近1年は同じ終点の通期実績を前期実績と比較する。通期と四半期を混ぜず、最新四半期は別に補足する。CAGRの計算期間にも直近1年が含まれるため、独立した二つの期間の比較ではない。また、平均を上回っていても、毎年途切れず増収だったことを意味しない。

    売上高：平均を上回る会社と、足元で減速した会社

    率は小数1桁に丸めた概算。判定は編集部の分析であり、将来業績の予測ではない。ptはパーセントポイント。

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    上場M&A仲介5社：売上の5年平均と直近1年
    会社／コード 対象通期
    基準期→直近    		 5年間の
    売上CAGR    		 直近1年の
    売上伸び率    		 平均との差 通期の評価 補足
    日本M&AセンターHD
    2127    		 2021年3月期
    →2026年3月期    		 ＋7.6% ＋14.0% ＋6.4pt 通期は平均超 最新上期は横ばい
    ストライクグループ
    6196    		 2021年9月期
    →2026年9月期    		 参考＋24.5% 参考＋33.3% 参考＋8.7pt 公表額では成長継続 期間・連結範囲に変更
    M&Aキャピタル
    パートナーズ
    6080    		 2020年9月期
    →2025年9月期    		 ＋13.6% ＋17.1% ＋3.5pt 回復を伴う成長 前期の減収から回復
    インテグループ
    192A    		 2021年5月期
    →2026年5月期    		 参考約＋13.2% －17.7% 約－30.9pt 通期は伸び悩み 直近1Qには回復の兆し
    ジャパンM&A
    ソリューション
    9236    		 2020年10月期
    →2025年10月期    		 参考＋35.5% ＋8.6% －26.9pt 増収もペース低下 創業初期の小さい基準値

    比較条件：ストライクの基準期は13か月、直近期は12か月決算で、単体から連結へ移行している。掲載率は公表額同士の参考計算で、会社公表の同一条件の前年比ではない。インテグループの2021年5月期は百万円表示の未監査参考値。ジャパンM&Aソリューションの2020年10月期も未監査の創業初年度を起点とするため、売上の小ささがCAGRを押し上げる。各社の対象暦年も一致しない。

    平均との差は丸め前の計算値で算出。日本M&Aセンター・M&AキャピタルのCAGRは短信表紙の百万円単位、ジャパンM&Aソリューションは千円単位の公表値で計算した。インテグループは基準期が丸めを含むため概算。ストライクの13か月実績を機械的に12か月へ換算していない。

    利益：増収が利益成長にもつながっているか

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    利益の成長率と直近通期の変化
    会社 比較指標 5年間の
    利益CAGR    		 直近1年の変化 売上と合わせた評価
    日本M&AセンターHD 営業利益 ＋4.1% ＋12.2% 直近通期は増収増益。5年間では利益の伸びが売上を下回る
    ストライクグループ 営業利益 参考＋24.7% 参考約＋64.3% 公表額では利益も拡大。期間・連結範囲変更を含む
    M&Aキャピタル
    パートナーズ    		 営業利益
    日本基準    		 ＋9.0% ＋21.9% 直近は利益も回復。5年間では利益の伸びが売上を下回る
    インテグループ 経常利益 参考約－13.0% 約－73.8% 売上減に加え利益も減少。直近通期は収益面で伸び悩み
    ジャパンM&A
    ソリューション    		 経常損益 算出しない
    赤字起点    		 損失 約0.15億円
    →約0.53億円    		 直近通期は増収でも赤字拡大

    営業利益と経常利益は別の指標であり、横断的な利益順位には使わない。後者2社は5年前の営業利益の照合を終えていないため、確認できた経常損益で補足した。赤字基準の利益CAGRは算出しない。ストライクの利益伸び率も単体・連結間の参考計算となる。

    日本M&Aセンターの売上CAGR＋7.6%に対し、営業利益CAGRは＋4.1%。M&Aキャピタルも売上＋13.6%に対し、営業利益＋9.0%だった。規模は拡大していても、利益は同じ速度で増えていない。ただし、この差だけでは競争や手数料引下げが原因とは言えない。

    最新四半期では、通期の評価が変わり始めているか

    日本M&Aセンター：通期成長、その後に減速

    2026年3月期通期は売上・利益とも5年平均を上回ったが、2027年3月期上期は売上＋0.1%、営業利益－6.0%。最新の姿まで含めると、強い成長がそのまま続いているとは言いにくい。成約の時期と費用増加を確認したい。上期決算短信

    ストライク：公表額では成長継続

    直近通期は高単価案件の積み上げが業績を押し上げたと会社は説明する。一律に伸び悩みとまとめることはできない。一方、比較条件の変更があるため、参考成長率だけで競争力向上の程度まで判断しない。通期決算短信

    M&Aキャピタル：回復を伴う成長

    2024年9月期は売上－8.1%、営業利益－14.4%、2025年9月期は増収増益へ回復した。直近1年が5年平均を上回っても、毎年の連続成長とは区別する。2026年9月期3Q累計もIFRSで増収増益だが、5年比較表は日本基準同士を採用している。最新3Q決算短信

    インテグループ：通期は伸び悩み、直近1Qに回復の兆し

    2026年5月期は減収減益。一方、2027年5月期1Qは売上＋160.8%、営業黒字転換となった。前年の低い水準からの反発でもあり、1四半期で通期の回復が確定したとは判断しない。最新1Q決算短信

    ジャパンM&Aソリューション：成長鈍化・赤字拡大の後に改善

    2025年10月期は増収率が5年平均を下回り、赤字も拡大した。しかし2026年10月期3Q累計は売上＋52.1%、営業黒字転換。過去通期の不振が今も同じ形で続くとは説明できない。最新3Q決算短信

    市場拡大でも、成長速度はそろわない

    インテグループは、需要の存在に加え、買い手の慎重な案件選別と成約率の低下を説明している。売却希望が増えることと、仲介会社の収益機会が同じ割合で増えることは別だ。会社の説明・添付2頁

    5社の数字からは、成長を続ける会社、減速した会社、回復途中の会社が分かれていると読む方が適切だ。今後は次の項目を追いたい。

    • 成約力：相談や受託が、実際の成約まで進んでいるか。
    • 案件単価：大型案件による構成変化と、手数料の変化を区別する。
    • 費用と成果：採用・広告・ITへの支出が利益につながっているか。
    • 回復の持続性：好調な四半期だけでなく、次期以降にも成果が続くか。

    成長率の比較は業績の変化を見つける手掛かりであり、競争激化の因果関係まで証明するものではない。M&A取引総額、取引件数、仲介手数料市場も同一視しない。

    数値の出典・対象資料

    M&Aキャピタルは確認時点の公式資料一覧で2026年9月期3Qまでを確認しているため、通期比較は2025年9月期を終点とした。直近IFRSの利益を2020年の日本基準利益と混ぜていない。

    免責事項

    本記事は公開資料に基づく情報提供を目的とし、投資の勧誘・推奨、M&A仲介サービスの利用推奨を行うものではありません。会社発表の事実と編集部の評価を区別しています。成長率は公表数値に基づく換算・丸めを含み、実質成長を厳密に統一したものではありません。

    各社の決算時期、期間の長さ、会計基準、収益認識、連結範囲、監査の有無等は異なります。CAGRは毎年の安定成長や将来の成長を意味しません。最新四半期の伸びを通期実績に代用していません。赤字起点の利益CAGRは算出していません。掲載後の訂正・更新を反映していない場合がありますので、判断の際は各社の最新資料をご確認ください。

    編集：決算情報サーチ編集部（個人運営）

  • 寿司・ラーメン・焼肉で探す株主優待｜食ジャンル別に外食13社を比較

    寿司・ラーメン・焼肉で探す株主優待｜食ジャンル別に外食13社を比較

    お寿司を食べたい、ラーメンに使いたい、家族で焼肉へ行きたい。外食の株主優待は、好きな食ジャンルと普段使う店から探すと、実際の利用をイメージしやすい。

    この記事では、飲食店運営グループの上場13社を、寿司・ラーメン・焼肉・うどん・牛丼・ファミレス・カフェ・ハンバーガーなどに分けて紹介する。ブランドから発行企業を確認し、100株で受け取れる優待と保有条件、利用上の注意を比較した。

    先に確認したい3つの点

    • 比較額は原則100株での通常優待。長期保有の加算は別に表示する。
    • 同じ会社が複数ジャンルに載っていても、優待は1社分の共通残高。ジャンルごとに別々にもらえるわけではない。
    • 2026年に株式分割・制度変更がある企業は、適用する基準日を確認する。

    情報確認日：2026年10月26日。年換算額は掲載した制度が年間の対象基準日すべてに適用され、同じ株数・条件を満たす場合の合計。2026年中に実際に受領する額の合計ではない。記念優待・議決権行使特典等は含めない。紹介企業は13社で、外食優待の網羅一覧ではない。

    食ジャンルから探す

    寿司で使える株主優待

    回転寿司では、スシロー・くら寿司・かっぱ寿司に加え、ゼンショーの優待で使えるはま寿司も比較できる。年1回と年2回、券とポイント、株式分割後の基準を区別したい。

    使えるブランド 優待を発行する企業・コード 100株の通常優待
    年換算    		 権利確定月 保有条件・確認点
    スシロー・杉玉・京樽の対象店舗 FOOD & LIFE COMPANIES
    3563    		 年換算2,200円分 3・9月末 通常100株以上。3年以上で100株は年4,400円分
    くら寿司・無添蔵 くら寿司
    2695    		 年換算1,000円分 4月末 100株以上。公式ページの分割後表示額
    かっぱ寿司 カッパ・クリエイト
    7421    		 年換算6,000円分 3・9月末 100株以上。1ポイント＝1円
    はま寿司 ゼンショーHD
    7550    		 年換算2,000円分 3・9月末 100株以上。通常優待に最低継続保有期間の条件なし

    利用できるのは各社が指定する対象店舗。企業名リンク先の公式案内で対象外店舗も確認。

    寿司の比較で間違えやすい点：FOOD & LIFE COMPANIESは2026年9月末基準からの分割後制度で100株1回1,100円分、年換算2,200円分。くら寿司は年1回で、公式ページが示す分割後100株の額は1,000円分。両社とも過去の株数や旧制度の額と混ぜない。カッパ・クリエイトは100株で1回3,000ポイント、年2回だが、対象外のグループ店舗もある。

    食ジャンルから探す

    ラーメンで使える株主優待

    ラーメン専門店の優待も、商品引換からポイント払いへ変わる例がある。ギフトの新制度と、丸源ラーメンなど複数ブランドを選べる物語コーポレーションの違いに注目したい。

    使えるブランド 優待を発行する企業・コード 100株の通常優待
    年換算    		 権利確定月 保有条件・確認点
    町田商店・豚山などの対象店舗 ギフトHD
    9279    		 年換算2,000pt 4・10月末 100株以上。1年以上で100株は年4,000ポイント
    丸源ラーメン・二代目丸源・きゃべとん 物語コーポレーション
    3097    		 年換算7,000円分 6・12月末 100株以上を半年以上。同一株主番号で連続2回の記載
    ラー麺ずんどう屋（一部店舗を除く） トリドールHD
    3397    		 年換算6,000円分 3・9月末 通常100株以上。200株以上を1年以上で追加

    利用できるのは各社が指定する対象店舗。企業名リンク先の公式案内で対象外店舗も確認。

    ギフトの制度変更：2026年10月末基準以降は、分割後100株で1回1,000ポイント（1ポイント＝1円）。同じ新制度で年2回受け取ると年2,000ポイントとなる。1年以上の条件を満たすと各回1,000ポイントが加算され、100株で年4,000ポイント。旧来の商品引換チケットや2026年4月基準の分割前区分とは別に見る。

    物語コーポレーションの優待は、丸源ラーメンと焼肉きんぐ等で共通。トリドールのずんどう屋には対象外店舗があり、店名だけで利用可と判断しない。

    食ジャンルから探す

    焼肉・しゃぶしゃぶで使える株主優待

    家族での食事に使いやすい一方、1回の会計額が優待の年間額面を上回ることもある。使える金額と利用頻度を合わせて考えたい。

    使えるブランド 優待を発行する企業・コード 100株の通常優待
    年換算    		 権利確定月 保有条件・確認点
    焼肉きんぐ・ゆず庵 物語コーポレーション
    3097    		 年換算7,000円分 6・12月末 100株以上を半年以上。同一株主番号で連続2回の記載
    しゃぶ葉 すかいらーくHD
    3197    		 年換算4,000円分 6・12月末 100株以上。通常優待に最低継続保有期間の条件なし
    熟成焼肉いちばん ゼンショーHD
    7550    		 年換算2,000円分 3・9月末 100株以上。通常優待に最低継続保有期間の条件なし
    カルビ大将などの対象店舗 カッパ・クリエイト
    7421    		 年換算6,000円分 3・9月末 100株以上。1ポイント＝1円

    利用できるのは各社が指定する対象店舗。企業名リンク先の公式案内で対象外店舗も確認。

    物語コーポレーションは100株以上を半年以上、同一株主番号で連続2回記載することが条件。株数を増やしても通常の優待額は変わらない。焼肉とラーメンで各7,000円分ではなく、合わせて年間7,000円分である。

    食ジャンルから探す

    うどんで使える株主優待

    丸亀製麺とはなまるうどんは、優待を発行する上場会社が異なる。店の名前から発行企業を引けるように整理した。

    使えるブランド 優待を発行する企業・コード 100株の通常優待
    年換算    		 権利確定月 保有条件・確認点
    丸亀製麺 トリドールHD
    3397    		 年換算6,000円分 3・9月末 通常100株以上。200株以上を1年以上で追加
    はなまるうどん 吉野家HD
    9861    		 年換算4,000円分 2・8月末 100株以上。通常優待に最低継続保有期間の条件なし

    利用できるのは各社が指定する対象店舗。企業名リンク先の公式案内で対象外店舗も確認。

    トリドールは200株の通常分が年8,000円。200株以上を1年以上継続保有する条件を満たすと年6,000円分を追加し、年間合計14,000円分になる。株主番号と各基準日の保有株数を確認したい。

    食ジャンルから探す

    牛丼・丼もので使える株主優待

    すき家・なか卯と吉野家を比較。優待金額に加え、500円券の扱いや買い増し区分も確認したい。

    使えるブランド 優待を発行する企業・コード 100株の通常優待
    年換算    		 権利確定月 保有条件・確認点
    すき家・なか卯 ゼンショーHD
    7550    		 年換算2,000円分 3・9月末 100株以上。通常優待に最低継続保有期間の条件なし
    吉野家 吉野家HD
    9861    		 年換算4,000円分 2・8月末 100株以上。通常優待に最低継続保有期間の条件なし

    利用できるのは各社が指定する対象店舗。企業名リンク先の公式案内で対象外店舗も確認。

    吉野家は100株で年4,000円分、200株で年10,000円分となる。株数は2倍でも額面は2.5倍になるが、追加投資による価格変動リスクも増える。優待の増加額だけで買い増しの有利・不利は決められない。

    食ジャンルから探す

    ファミレス・中華で使える株主優待

    多ブランド企業は、同じ優待をその日の食べたいものに合わせて使える点が特徴。ただし、運営する全店舗が対象とは限らない。

    使えるブランド 優待を発行する企業・コード 100株の通常優待
    年換算    		 権利確定月 保有条件・確認点
    ガスト・バーミヤンなど すかいらーくHD
    3197    		 年換算4,000円分 6・12月末 100株以上。通常優待に最低継続保有期間の条件なし
    ココス・ジョリーパスタ・ビッグボーイなど ゼンショーHD
    7550    		 年換算2,000円分 3・9月末 100株以上。通常優待に最低継続保有期間の条件なし

    利用できるのは各社が指定する対象店舗。企業名リンク先の公式案内で対象外店舗も確認。

    食ジャンルから探す

    カフェ・喫茶で使える株主優待

    コメダとドトールに加え、トリドールのコナズ珈琲も掲載。通常カードへの残高合算や、優待の利用対象店舗を確認したい。

    使えるブランド 優待を発行する企業・コード 100株の通常優待
    年換算    		 権利確定月 保有条件・確認点
    コメダ珈琲店・おかげ庵の対象店舗 コメダHD
    3543    		 年換算2,000円分 2・8月末 通常100株以上。3年以上継続保有かつ判定日に300株以上で追加
    ドトール・エクセルシオール カフェ等の取扱店 ドトール・日レスHD
    3087    		 年換算1,000円分 2月末 100株以上。通常優待に最低継続保有期間の条件なし
    コナズ珈琲（オンラインショップ・キッチンカー等を除く） トリドールHD
    3397    		 年換算6,000円分 3・9月末 通常100株以上。200株以上を1年以上で追加

    利用できるのは各社が指定する対象店舗。企業名リンク先の公式案内で対象外店舗も確認。

    ドトール・日レスHDの優待カードは、グループが運営する全ブランドで利用できるわけではない。星乃珈琲店や洋麺屋五右衛門など、日レス傘下という理由だけで対象店と判断しない。コメダの通常分は100株以上一律で年2,000円分。3年以上保有かつ判定日に300株以上などの条件を満たすと、年1,000円分を追加する。

    食ジャンルから探す

    ハンバーガーで使える株主優待

    マクドナルドは金額券ではなく商品引換券。株数を満たしても最低1年以上の継続保有条件があるため、すぐ受け取れる制度と混同しない。

    使えるブランド 優待を発行する企業・コード 100株の通常優待
    年換算    		 権利確定月 保有条件・確認点
    国内マクドナルド（一部店舗を除く） 日本マクドナルドHD
    2702    		 年2冊（商品引換券） 6・12月末 100株以上を1年以上。同一株主番号で3回連続の基準日記載が必要

    利用できるのは各社が指定する対象店舗。企業名リンク先の公式案内で対象外店舗も確認。

    100株では1回1冊、年2冊。1冊にバーガー・サイド・ドリンクの引換券が各6枚ある。注文商品で利用価値が変わるため、編集部独自の円換算で額面型と順位付けはしない。モバイルオーダー、デリバリー、セルフオーダーキオスクでは利用できない。

    食ジャンルから探す

    多ジャンルで選ぶで使える株主優待

    特定の料理に絞らず、利用するエリアや店舗から選びたい人向け。対象店舗一覧で実際に使える店を確認する。

    使えるブランド 優待を発行する企業・コード 100株の通常優待
    年換算    		 権利確定月 保有条件・確認点
    クリエイト・レストランツグループの対象飲食店 クリエイト・レストランツHD
    3387    		 年換算3,000円分 2・8月末 通常100株以上。追加優待は800株以上を1年以上継続保有

    利用できるのは各社が指定する対象店舗。企業名リンク先の公式案内で対象外店舗も確認。

    1社の優待で複数ジャンルを楽しむ

    企業 通常分・買い増し時の年間優待 使い分けの例
    すかいらーくHD 300株で10,000円／500株で16,000円／1,000株で34,000円（各年間） 対象店舗・条件を公式案内で確認
    ゼンショーHD 300株で6,000円／500株で12,000円／1,000株で24,000円（各年間） すき家／はま寿司／ココス等で共通
    吉野家HD 200株で10,000円／1,000株で12,000円（各年間） 吉野家／はなまるうどん等で共通
    クリエイト・レストランツHD 200株で6,000円／400株で10,000円／800株で16,000円（各年間、通常分） 対象店舗・条件を公式案内で確認
    コメダHD 通常分は100株以上一律2,000円／300株以上・3年以上の条件達成で年間合計3,000円 対象店舗・条件を公式案内で確認
    ドトール・日レスHD 300株で3,000円／500株で5,000円（各年間） 対象店舗・条件を公式案内で確認
    日本マクドナルドHD 300株で年間6冊／500株で年間10冊。いずれも1年以上の条件が必要 対象店舗・条件を公式案内で確認
    FOOD & LIFE COMPANIES 200株で年3,300円分。100株・3年以上では年4,400円分。分割後基準。 対象店舗・条件を公式案内で確認
    くら寿司 分割後200株で年2,500円分／400株で年5,000円分。各基準日の案内を確認。 対象店舗・条件を公式案内で確認
    カッパ・クリエイト 100～999株は年6,000ポイント／1,000株で年12,000ポイント。 対象店舗・条件を公式案内で確認
    ギフトHD 分割後200株で年3,000ポイント。100株・1年以上では年4,000ポイント。 対象店舗・条件を公式案内で確認
    物語コーポレーション 100株以上で年7,000円分。買い増しによる通常額面の増加なし。 焼肉きんぐ／丸源ラーメン／ゆず庵で共通
    トリドールHD 200株の通常分は年8,000円。200株以上・1年以上で年間合計14,000円。 丸亀製麺／ずんどう屋／コナズ珈琲の対象店で共通

    各金額は1社につき年1つの枠。複数ジャンルの重複掲載分を合計しない。長期優待の判定には同一株主番号での連続記載など、企業ごとの条件がある。

    利用方法・期限も確認

    企業 利用期限・確認先 利用方法・制度変更の注意
    すかいらーくHD 約1年。券面・画面の期限を確認 電子チケットは1円単位。宅配・通販等は対象外。しんぱち・フロジャポンでは利用不可
    ゼンショーHD 券面の有効期限を確認 500円券。対象外店舗があるため店舗検索・店頭で確認
    吉野家HD 券面の有効期限を確認 500円券でお釣りなし。キラメキノ未来の店舗では2枚で対象ラーメン1杯と交換
    クリエイト・レストランツHD 2月権利分は同年11月末／8月権利分は翌年5月末 他の値引・割引券類と原則併用不可。残高から値引きし利用金額の指定不可
    コメダHD 優待電子マネーの有効期限をカード案内・マイページで確認 KOMECAへ年2回1,000円ずつ入金。一部店舗は対象外
    ドトール・日レスHD 優待カードの有効期限を確認。通常カードへの残高合算は規約を確認 年1回。優待カードの利用範囲とグループ全体のブランドを混同しない
    日本マクドナルドHD 優待券表面の期限を確認 100株で1回1冊、年2冊。1冊にバーガー・サイド・ドリンク引換券が各6枚。モバイルオーダー等では利用不可
    FOOD & LIFE COMPANIES 6か月。7～12月／1～6月 2026年9月末基準からの分割後制度を使用。100株は1回1,100円、年換算2,200円。2026年に実際に受け取る旧制度との合計ではない。会計金額にかかわらず1円単位で利用可能。
    くら寿司 2026年7月発行分は2027年6月末まで 公式ページは2026年5月1日の1対2分割後基準で100株1,000円分を表示。年1回。2026年7月は紙券で発行。店舗精算の持ち帰りは対象だが、ネット通販・海外店・持ち帰り事前決済は対象外。
    カッパ・クリエイト ポイントごとの有効期間を確認 100株は1回3,000ポイント、年2回。グループ内でも利用できない店舗がある。1,000株未満の通常ポイントは同額。
    ギフトHD 発送後約1年。各ポイントの有効期限を確認 2026年10月末基準以降の分割後制度。100株は1回1,000ポイント、年換算2,000ポイント。旧来の食事引換券と混同しない。1年以上は同一株主番号で3回連続の名簿記載等が条件。
    物語コーポレーション 発行日から1年 100株以上一律で1回3,500円相当、年2回。2026年3月発送分から電子チケットへ移行。複数ジャンルの店で使えても優待額は1社分で共通。
    トリドールHD 優待カード・チャージの案内を確認 100株で1回3,000円、年2回。200株通常分は年8,000円、さらに1年以上の条件を満たすと年6,000円分追加。ずんどう屋やいぶきうどん等の一部店舗は対象外。

    優待だけでなく、企業全体の業績を見る

    ジャンルは利用先の分類であり、企業の売上構成を示すものではない。以下は13社の直近に完了した通期の連結実績で、寿司事業やラーメン事業単独の数字ではない。優待の額面と、会社が利益を生み出す力は分けて確認したい。

    企業 対象決算期 売上高・売上収益
    百万円    		 営業利益
    百万円    		 営業利益率
    編集部計算
    すかいらーくHD 2025年12月期 457,794 29,957 6.5%
    ゼンショーHD 2026年3月期 1,264,053 81,440 6.4%
    吉野家HD 2026年2月期 225,667 8,089 3.6%
    クリエイト・レストランツHD 2026年2月期 165,449 7,944 4.8%
    コメダHD 2026年2月期 57,225 9,424 16.5%
    ドトール・日レスHD 2026年2月期 159,147 10,150 6.4%
    日本マクドナルドHD 2025年12月期 416,602 53,257 12.8%
    FOOD & LIFE COMPANIES 2025年9月期 429,574 36,093 8.4%
    くら寿司 2025年10月期 245,109 5,460 2.2%
    カッパ・クリエイト 2026年3月期 73,193 532 0.7%
    ギフトHD 2025年10月期 35,878 3,367 9.4%
    物語コーポレーション 2026年6月期 151,689 12,145 8.0%
    トリドールHD 2026年3月期 278,715 10,578 3.8%

    日本基準とIFRSが混在。直営・FC・海外・物販などの構成が異なり、FC店を含む全店売上高と連結売上高・売上収益も別指標。営業利益率は営業利益÷売上高・売上収益×100を小数第1位に丸めた。進行期の四半期・中間実績や会社予想はこの表に混ぜていない。

    たとえばカッパ・クリエイトの2026年3月期は営業利益532百万円で前期比62.9％減、親会社株主に帰属する当期純損失394百万円だった。優待があることだけで、業績や株価の安定が保証されるわけではない。

    配当は優待と別に見る

    配当は現金で受け取る還元で、食事で使う優待とは性質が異なる。参考として、すかいらーくHDなど7社の直近通期の1株配当を併記する。配当表の対象はこの7社で、各社の最新の配当予想とは区別する。

    企業 対象決算期 年間1株配当（当該期）
    すかいらーくHD 2025年12月期 22.00円
    ゼンショーHD 2026年3月期 75.00円
    吉野家HD 2026年2月期 22.00円
    クリエイト・レストランツHD 2026年2月期 4.50円※
    コメダHD 2026年2月期 60.00円
    ドトール・日レスHD 2026年2月期 57.00円
    日本マクドナルドHD 2025年12月期 56.00円

    ※クリエイト・レストランツHDの2026年2月期は、分割前の中間4.50円と分割後の期末2.25円を単純合算せず、分割後基準に換算して年間4.50円と表示。表の配当を現在の株価で割った利回りは掲載していない。

    好きな料理から探し、使える店で絞る

    1. 食べたいジャンルを選ぶ。寿司、ラーメン、焼肉など、自分が普段利用する料理から探す。
    2. 近くの対象店舗を確認する。同じブランドでも店舗や注文方法によって利用できない場合がある。
    3. 期限内に使い切れる額を考える。優待消化のために外食や出費を増やさない。
    4. 株数・保有期間・業績を確認する。権利確定日当日に購入すればよいわけではない。権利付最終日は証券会社の案内も確認する。

    食ジャンルから選ぶと利用のイメージはつかみやすいが、株価下落により優待や配当を上回る損失が生じることもある。普段の食事との相性と、企業への投資判断をそれぞれ確認したい。

    出典・集計方法

    優待条件は各社の公式案内、業績は各社公表の財務情報・決算短信等を確認し、比較表は編集部が独自に作成。企業ロゴ、公式の優待券画像、店舗写真等は転載していない。ジャンル別の対象ブランドは利用例であり、全対象ブランド・全対象店舗を列挙したものではない。

    免責事項

    本記事は公表資料に基づく情報提供を目的とし、特定銘柄の購入・売却、その他の投資行動を勧誘・推奨するものではありません。優待制度、利用可能店舗、業績予想、配当等は変更・廃止される場合があります。記載内容は2026年10月26日の確認時点の情報であり、その後の変更を反映していない場合があります。株価変動等により損失が生じる可能性があるため、投資判断および優待利用にあたっては各社の最新の公式資料と利用条件をご自身でご確認ください。

  • トヨタ・スズキの強さは続くのか？ 自動車7社を10年前・直近・10年間の最高最低で比較

    トヨタ・スズキの強さは続くのか？ 自動車7社を10年前・直近・10年間の最高最低で比較

    日本の乗用車メーカー7社を、10年前の2016年3月期、直近通期の2026年3月期、そして直近10期の最高・最低で比較する。売上高だけでなく、連結営業利益と四輪販売台数を重ねることで、各社の成長と低迷の姿を読み解く。

    今回の7社では、10年前より営業利益と四輪販売台数がともに増えたのはトヨタとスズキだった。ただし、両社とも直近の営業利益は期間内ピークを下回る。「独り勝ち」と断定するよりも、ピークを維持できているか、量を増やさずに利益を伸ばしているかを分けて評価したい。

    直近の業績は、10年間のピークにどこまで戻ったか2026年3月期 ÷ 2017～2026年3月期の最高値（各社・各指標のピーク＝100）営業利益販売台数トヨタ70.4%100.0%スズキ96.9%99.8%ホンダ営業赤字（利益率ではなく営業損益）63.6%日産7.8%54.6%マツダ20.6%75.0%SUBARU8.6%84.0%三菱自動車39.5%64.1%0255075100注：販売台数の集計範囲は各社で異なります。ホンダの営業損益は二輪・金融等を含む連結全体。出所：各社の決算資料・統合報告書。決算情報サーチ編集部集計。
    各社・各指標の2017～2026年3月期の最高値を100とした比較。ホンダの直近営業損益は赤字のため比率を表示していない。

    比較範囲・集計方法

    • 対象：トヨタ、スズキ、ホンダ、日産、マツダ、SUBARU、三菱自動車の7社。商用車専業、部品メーカーは対象外。ダイハツはトヨタの連結範囲に含まれる。
    • 10年前：2016年3月期。直近：2026年3月期。最高・最低の集計対象：2017年3月期～2026年3月期の10期。2016年は最高最低の集計には含めない。したがって、10年前の値が「10期内最高」を上回る場合もある。
    • 「最高・最低」は今回の期間内の実績を意味し、創業以来の記録とは異なる。通期予想や2027年3月期の四半期値は含めない。
    • 売上高、営業利益、台数をそれぞれ独立して集計し、各々の該当期を表示する。損失のある年度は負の数として最低を判定する。
    • 金額は連結全社。ホンダの二輪・金融、スズキの二輪・マリン等を含む。台数は四輪であり、連結利益÷四輪台数を「自動車1台の利益」とはしない。
    • 各社の台数定義は異なる。トヨタ・SUBARUは連結販売、ホンダは持分法会社等を含むグループ販売、日産はグローバル小売、スズキはブランド四輪販売（OEM外数）、マツダはグローバル販売、三菱自動車は小売販売。横並びの厳密な台数順位ではなく、各社の時系列を中心に読む。
    • 会計基準変更・遡及修正は公表された年次表を優先して反映した。トヨタの2020年以降、SUBARUの2019年以降、スズキの2024年以降はIFRS組替値。以前は異なる会計基準のため完全に同条件ではない。マツダの2019年財務も遡及修正後の値を採用。日産は中国合弁会社の持分法ベースに統一し、比例連結の参考値を混在させない。

    1．売上高：直近が最高でも、事業量が最大とは限らない

    単位：兆円。数値は原資料の表示精度に合わせた概数。括弧内は3月期。

    会社 10年前：2016年3月期 直近：2026年3月期 10期内最高〔決算期〕 10期内最低〔決算期〕
    トヨタ 28.403 50.685 50.685〔2026〕 27.215〔2021〕
    スズキ 3.181 6.293 6.293〔2026〕 3.170〔2017〕
    ホンダ 14.601 21.797 21.797〔2026〕 13.171〔2021〕
    日産 12.190 12.008 12.686〔2024〕 7.863〔2021〕
    マツダ 3.407 4.918 5.019〔2025〕 2.882〔2021〕
    SUBARU 3.232 4.785 4.785〔2026〕 2.745〔2022〕
    三菱自動車 2.268 2.897 2.897〔2026〕 1.456〔2021〕

    トヨタ、スズキ、ホンダ、SUBARU、三菱自動車は直近売上が期間内最高となった。一方、各社の四輪台数を見ると、多くは過去のピークを下回る。値上げ・車種構成・為替や自動車以外の事業も売上を左右するため、増収だけで数量成長と結論付けることはできない。

    2．営業利益：ピークの時期と、そこからの変化

    営業利益の10期推移｜売上の成長が、利益の成長とは限らない2017～2026年3月期 ｜ 縦軸は各社別。会社間の規模ではなく、推移を見る図です。トヨタ2016年3月期：28,539億円-4,282.327,835.359,952.92017202020232026最高 53,529.3億円（2024年）／直近 37,662.2億円最低 19,943億円（2017年）スズキ2016年3月期：1,953億円-514.33,342.87,199.92017202020232026最高 6,428.5億円（2025年）／直近 6,229.1億円最低 1,914.6億円（2022年）ホンダ2016年3月期：5,033.8億円-5,580.55,197.415,975.42017202020232026最高 13,819.8億円（2024年）／直近 -4,143.5億円最低 -4,143.5億円（2026年）日産2016年3月期：7,932.8億円-2,220.83,136.58,493.72017202020232026最高 7,422.3億円（2017年）／直近 580.1億円最低 -1,506.5億円（2021年）マツダ2016年3月期：2,267.8億円-200.41,302.62,805.62017202020232026最高 2,505億円（2024年）／直近 515.8億円最低 88.2億円（2021年）SUBARU2016年3月期：5,655.9億円-374.62,434.65,243.82017202020232026最高 4,682億円（2024年）／直近 401.2億円最低 401.2億円（2026年）三菱自動車2016年3月期：1,384億円-1,182535.82,253.62017202020232026最高 1,910億円（2024年）／直近 755億円最低 -953億円（2021年）● オレンジ：期間内の最高値● 青緑：直近（2026年3月期）各年は3月期。2016年3月期は比較用で、最高・最低の判定には含めていません。注：連結全体の営業損益。ホンダは二輪・金融等を含みます。出所：各社の決算資料・統合報告書。詳細な出典と会計基準は本文の比較表を参照。
    各社別の目盛り。期間内最高と直近を表示。

    単位：億円。各社資料の億円表示を優先した概数。括弧内は3月期。

    会社 10年前：2016年3月期 直近：2026年3月期 10期内最高〔決算期〕 10期内最低〔決算期〕
    トヨタ 28,539 37,662 53,529〔2024〕 19,943〔2017〕
    スズキ 1,953 6,229 6,429〔2025〕 1,915〔2022〕
    ホンダ 5,033 -4,143 13,819〔2024〕 -4,143〔2026〕
    日産 7,933 580 7,422〔2017〕 -1,507〔2021〕
    マツダ 2,268 516 2,505〔2024〕 88〔2021〕
    SUBARU 5,656 401 4,682〔2024〕 401〔2026〕
    三菱自動車 1,384 755 1,910〔2024〕 -953〔2021〕

    7社すべてで、直近営業利益は期間内の最高を下回る。トヨタ・ホンダ・マツダ・SUBARU・三菱自動車では2024年3月期が期間内最高で、スズキは2025年3月期、日産は2017年3月期だった。

    3．四輪販売台数：台数成長・縮小を分けて見る

    販売台数の10期推移｜トヨタ・スズキと各社の回復差2017～2026年3月期 ｜ 縦軸は各社別。会社間の規模ではなく、推移を見る図です。トヨタ2016年3月期：868.1万台-76.8498.91,074.62017202020232026最高 959.5万台（2026年）／直近 959.5万台最低 764.6万台（2021年）スズキ2016年3月期：286.1万台-26.6173372.62017202020232026最高 332.7万台（2019年）／直近 332万台最低 257.1万台（2021年）ホンダ2016年3月期：474.3万台-42.6276.8596.22017202020232026最高 532.3万台（2019年）／直近 338.7万台最低 338.7万台（2026年）日産2016年3月期：542.3万台-46.2300.1646.32017202020232026最高 577万台（2018年）／直近 315.1万台最低 315.1万台（2026年）マツダ2016年3月期：153.4万台-1384.8182.72017202020232026最高 163.1万台（2018年）／直近 122.3万台最低 111万台（2023年）SUBARU2016年3月期：95.8万台-8.555.5119.52017202020232026最高 106.7万台（2018年）／直近 89.6万台最低 73.4万台（2022年）三菱自動車2016年3月期：104.8万台-1064.7139.32017202020232026最高 124.4万台（2019年）／直近 79.7万台最低 79.7万台（2026年）● オレンジ：期間内の最高値● 青緑：直近（2026年3月期）各年は3月期。2016年3月期は比較用で、最高・最低の判定には含めていません。注：販売台数の定義（連結販売・小売・グループ販売）は各社で異なります。出所：各社の決算資料・統合報告書。詳細な出典と会計基準は本文の比較表を参照。
    販売台数の定義は各社で異なる。各社の時系列で増減を見る。

    単位：万台。数値は原資料の表示精度に合わせた概数。括弧内は3月期。

    会社 10年前：2016年3月期 直近：2026年3月期 10期内最高〔決算期〕 10期内最低〔決算期〕
    トヨタ 868.1 959.5 959.5〔2026〕 764.6〔2021〕
    スズキ 286.1 332.0 332.7〔2019〕 257.1〔2021〕
    ホンダ 474.3 338.7 532.3〔2019〕 338.7〔2026〕
    日産 542.3 315.1 577.0〔2018〕 315.1〔2026〕
    マツダ 153.4 122.3 163.1〔2018〕 111.0〔2023〕
    SUBARU 95.8 89.6 106.7〔2018〕 73.4〔2022〕
    三菱自動車 104.8 79.7 124.4〔2019〕 79.7〔2026〕

    直近が期間内最高なのは、各社が採用する台数定義ではトヨタ。スズキは2019年のピークにほぼ並ぶ水準まで戻っている。ホンダ、日産、三菱自動車は直近が期間内最低となった。各社の定義が異なるため、7社の台数を合計して市場全体の増減を推計しない。

    4．ピークと比べた現在地

    会社 直近営業利益のピーク比 直近販売台数のピーク比 現在地の読み方
    トヨタ -29.6% 期間内最高 台数は期間内最高、利益は2024年ピークを下回る
    スズキ -3.1% -0.2% 台数は2019年ピークに近く、利益は2025年の高水準に近い
    ホンダ 黒字から赤字へ -36.4% 四輪台数と連結営業損益は期間内最低
    日産 -92.2% -45.4% 売上よりも台数・利益の縮小が大きい
    マツダ -79.4% -25.0% 台数は2023年の底から回復、利益はピークから大きく減少
    SUBARU -91.4% -16.0% 売上は期間内最高、営業利益は期間内最低
    三菱自動車 -60.5% -35.9% 売上は期間内最高、小売台数は期間内最低

    ピーク比は直近実績÷各指標の10期内最高値－1から算出。赤字のホンダは営業利益の減少率を表示せず、黒字から赤字への転換として示す。底からの回復は必要に応じて金額・台数差で説明し、赤字を分母にした増益率は使わない。

    5．各社の成長・低迷要因

    トヨタ：規模と収益基盤を保つが、利益率は10年前より低下

    営業利益の期間内ピークは2024年3月期の約5兆3,529億円。直近はその約70.4%に当たる。販売台数は2026年3月期が期間内最高であり、台数のピークと利益のピークは一致していない。

    連結販売台数は10年前比約10.5%増、営業利益は約32%増。一方、営業利益率は2016年の約10.0%から2026年の約7.4%へ低下した。会社は2026年の増益要因として販売台数増・価格改定・バリューチェーン収益拡大を挙げる一方、米国関税を約1兆3,800億円の減益要因として示している。「強いが逆風を免れてはいない」という位置付けが適切だ。

    出典：2026年決算説明資料。

    スズキ：台数以上に利益が伸びた長期成長

    営業利益は2025年3月期の約6,429億円が期間内最高で、直近はピーク比約3.1%減。四輪販売台数は2019年3月期の332.7万台が期間内最高で、直近332.0万台はほぼ同水準。台数がピークを更新し続けているというより、利益が高い水準にあると読むべきだ。

    四輪販売は10年前の286.1万台から332.0万台へ約16%増。全社営業利益は約3.2倍となった。インド販売は2016年の130.5万台から2026年の186.2万台へ拡大。2026年は台数・構成改善や原価低減が利益を支える一方、原材料価格や固定費・研究開発費・減価償却費の増加により営業減益となった。長期成長と今後の投資負担の双方を追いたい。

    出典：2026年参考資料、2016年参考資料。

    ホンダ：四輪の縮小と、二輪の成長を分ける

    四輪グループ販売のピークは2019年3月期の532.3万台で、直近は約36.4%少ない。営業利益の期間内最高は2024年3月期で、直近2026年3月期は営業損益・四輪台数とも期間内最低。営業損益が黒字から赤字へ転じたため、ピークからの減少率表示は用いない。

    四輪グループ販売は474.3万台から338.7万台へ減少。2026年は四輪EV関連損失1兆4,536億円が重く、四輪営業損失は1兆4,111億円となった。一方、二輪営業利益は7,319億円と過去最高。全社赤字だけを見て事業全体が低迷と結論付けるのも、EV関連損失を除いた会社調整後利益だけで評価するのも避けたい。

    出典：Honda決算説明資料。

    日産：販売規模の縮小と再建の進捗

    今回の10期では営業利益の最高は2017年3月期の約7,422億円、販売台数の最高は2018年3月期の約577.0万台。直近営業利益はピーク比約92.2%減、台数は約45.4%減となる。一方、売上高のピークは2024年3月期で、数量と金額のピークのずれが大きい。

    グローバル販売は約542万台から315万台へ約42%減少。営業利益は黒字だが、2016年の7,933億円から2026年は580億円に縮小した。会社はコスト削減等を進める一方、関税・インフレ・市場環境の厳しさを説明している。営業利益とは別に純損失5,331億円、自動車事業の通期フリーキャッシュフロー約マイナス4,808億円も確認が必要。販売回復と固定費の適正化が両立するかが焦点となる。

    出典：2025年度決算発表。

    マツダ：増収だけでは見えない台数減と採算悪化

    販売の最高は2018年3月期の163.1万台、最低は2023年3月期の111.0万台。直近122.3万台は底から約10.2%回復したが、ピーク比では約25.0%少ない。営業利益は2024年3月期の約2,505億円から直近約516億円へ約79.4%減少している。

    売上は10年前を上回る一方、販売台数は153.4万台から122.3万台へ減少し、営業利益も2,268億円から516億円へ縮小。会社は米国関税への対応、米国CX-30の販売減、欧州での旧型CX-5・MAZDA2等の販売終了を説明する。下期は台数・構成改善や原価低減で回復しており、通期の弱さと下期の改善を区別して評価したい。

    出典：決算説明会スクリプト。

    SUBARU：10年前の高収益から、関税・電動化費用の負担へ

    売上収益は2026年3月期が期間内最高だが、営業利益は同じ期が期間内最低。営業利益の10期内ピークは2024年3月期の約4,682億円で、直近は約91.4%少ない。なお別枠の2016年3月期は約5,656億円で、今回の10期内ピークをさらに上回る。

    連結販売台数は95.79万台から89.57万台へ小幅に縮小したが、営業利益は5,656億円から401億円へ大きく減少。会社は2026年の自動車部門について、米国追加関税、環境規制関連費用、BEV関連費用を主な減益要因として説明している。台数以上に利益が動く構造と、一時費用の影響を確認する必要がある。

    出典：年次データ、事業別セグメント説明。

    三菱自動車：コロナ期から黒字回復も、10年前の規模には届かず

    営業利益は2024年3月期の約1,910億円が期間内最高で、直近は約60.5%減。販売台数は2019年3月期の124.4万台が最高、直近79.7万台が最低。コロナ期2021年3月期の80.1万台よりもわずかに少ない。

    小売販売は104.8万台から79.7万台へ減少。2021年の営業赤字からは回復したが、2026年の営業利益755億円は10年前の1,384億円を下回る。会社資料では米国関税支払額474億円、為替374億円が減益要因。一方、台数・車種構成の改善等は下支えした。新車投入と地域別販売の回復が利益に結び付くかを追いたい。

    出典：2025年度決算報告。

    6．結論：トヨタは規模、スズキは高収益維持が目立つ

    トヨタは連結販売台数と売上収益が期間内最高だが、営業利益は2024年のピークから約29.6%低い。スズキは販売台数が以前のピークに近く、営業利益も前年のピーク比約3.1%減にとどまる。今回の比較では両社の強さが目立つ一方、同じ成長の姿ではない。

    また、ホンダは二輪事業の成長と四輪事業の課題が併存する。SUBARUは売上最高でも利益最低であり、日産はピーク時との台数・利益の開きが大きい。マツダは台数が底から回復しているが利益のピークには遠く、三菱自動車はコロナ期を下回る小売台数で採算をどう高めるかが課題となる。

    今後は、販売台数だけでなく、値引きを含む販売採算、商品構成、関税・為替、一時費用、自動車事業のキャッシュ創出力を確認したい。会社発表の調整後利益や関税除外値は、実際の連結営業利益とは区別して補助的に扱う。

    主な一次資料

    会社 全期比較・補足資料
    トヨタ 統合報告2025・163頁、2026年3月期短信
    スズキ 業績推移、2017年参考資料、2019年参考資料、2026年参考資料
    ホンダ Honda Report2025・44/91頁、2019年データ、2026年決算説明資料
    日産 2023年度公式資料一式・Historical financial data、2026年3月期短信、2025年3月期有報
    マツダ 2026年統合報告データ編、2018年説明資料、2019年短信、2020年短信
    SUBARU 年次データ集・1/8シート
    三菱自動車 統合報告2021・38頁、統合報告2026・62頁

    台数の補足資料：スズキ2020年、2022年、2024年、マツダ2022年短信（2021年台数併記）。

    免責事項

    本記事は公表資料に基づく情報提供を目的とし、投資の勧誘・推奨を目的とするものではありません。比較は対象7社の公表値に基づくもので、自動車業界全体の評価ではありません。会計基準、連結範囲、台数の集計方法は各社・年度で異なり、完全に同条件の比較ではありません。掲載数値は概数であり、端数処理や資料改訂により差異が生じる場合があります。判断にあたっては各社の最新の原資料をご確認ください。

  • 訪日客は10年で2.16倍、観光企業の利益は？｜ホテル・旅行関連10社を比較

    訪日客は10年で2.16倍、観光企業の利益は？｜ホテル・旅行関連10社を比較

    訪日外国人旅行者が増えれば、ホテルや旅行会社の業績も一緒に伸びるのだろうか。2025年の訪日外客数は4,268万人と、2015年の約2.16倍になった。しかし、観光関連企業の決算を見ると、利益の伸びは一様ではない。

    本記事では、ホテル・旅行・予約関連の上場9社に、非上場大手のJTBを比較対象として加えた10社について、10年前・5年前・直近通期の売上高と営業利益を比べる。交通会社と観光施設は対象に含めていない。

    この記事のポイント

    • 訪日客数の拡大と、個々の会社の利益成長は分けて見る必要がある。
    • 10年前を上回る利益を稼ぐ企業がある一方、当時の営業利益に届かない企業や営業赤字の企業もある。
    • 5年前のコロナ禍からの回復だけでなく、事業構成・会計基準・施設数の変化も確認したい。

    情報基準日：2026年10月22日。企業業績は直近公表済みの通期実績を使用し、最新四半期や会社予想は混在させていない。金額は連結・億円、小数第1位に四捨五入。▲は損失。公表値による比較であり、会計基準や連結範囲を全期間にそろえ直したものではない。

    訪日客数は10年前の約2.16倍に

    日本政府観光局（JNTO）の確定値によると、2025年の訪日外客数は42,683,301人。2015年の19,737,409人から約116.3％増え、コロナ前の2019年に比べても約33.9％多い。

    2015年の訪日客数1,973.7万人
    2025年の訪日客数4,268.3万人
    2015年からの増加約2.16倍
    訪日外客数の推移（暦年・確定値）
    暦年 訪日外客数 2015年＝100
    2015年 19,737,409人 100.0
    2019年 31,882,049人 161.5
    2020年〈コロナ禍〉 4,115,828人 20.9
    2021年 245,862人 1.2
    2024年 36,870,148人 186.8
    2025年 42,683,301人 216.3

    出典：日本政府観光局（JNTO）「年別 訪日外客数、出国日本人数の推移」。訪日外客数は観光目的以外も含むJNTOの統計上の人数で、宿泊者数や各社の利用者数とは異なる。上表は1～12月の暦年であり、企業の決算期間とは一致しない。

    一方、足元まで増加が続いているわけではない。2026年9月の訪日外客数は310万3,700人で、前年同月比5.0％減だった。長期的な拡大と直近の変化を分けて捉えたい。JNTO・2026年9月推計値

    ホテル5社：需要回復の先で、収益力に差

    各社の直近通期から10期前・5期前を並べた。共立メンテナンス、帝国ホテル、ロイヤルホテルは3月期、グリーンズは6月期、藤田観光は12月期の比較となる。

    ホテル関連5社の連結業績｜各欄の上段：売上高、下段：営業利益（億円）
    会社・コード 10年前 5年前 直近通期 直近の
    営業利益率
    共立メンテナンス
    9616    		 2016/3
    1,350.5
    102.4
    出典    		 2021/3
    1,212.8
    ▲90.6
    出典    		 2026/3
    2,752.5
    248.5
    出典    		 9.0%
    藤田観光
    9722    		 2015/12
    639.8
    0.4
    出典    		 2020/12
    266.5
    ▲206.1
    出典    		 2025/12
    820.0
    138.0
    出典    		 16.8%
    帝国ホテル
    9708    		 2016/3
    558.1
    40.7
    出典    		 2021/3
    220.5
    ▲117.1
    出典    		 2026/3
    562.7
    21.3
    出典    		 3.8%
    グリーンズ
    6547    		 2016/6
    250.1
    22.8
    出典    		 2021/6
    157.1
    ▲85.7
    出典    		 2026/6
    540.0
    69.6
    出典    		 12.9%
    ロイヤルホテル
    9713    		 2016/3
    415.3
    20.5
    出典    		 2021/3
    156.4
    ▲97.9
    出典    		 2026/3
    292.7
    11.6
    出典    		 4.0%

    共立メンテナンス・グリーンズ：10年前を上回る利益

    ドーミーインやリゾートホテルを展開する共立メンテナンスは、連結営業利益が102.4億円から248.5億円へ約2.43倍に拡大した。営業利益率も7.6％から9.0％となっている。ただし、連結実績には寮や不動産などの事業も含むため、全体の増益をそのままホテルや訪日客の効果とは扱えない。

    コンフォートブランドなどを展開するグリーンズは、営業利益が22.8億円から69.6億円へ約3.06倍となり、営業利益率も9.1％から12.9％に上昇した。利益の拡大は確認できるが、出店や客室数の変化も含めた結果である。

    藤田観光：利益率は大幅に改善、低い比較基準には注意

    ホテル椿山荘東京やワシントンホテルなどを展開する藤田観光は、2025年12月期に営業利益138.0億円、営業利益率16.8％を計上した。2015年12月期の営業利益は0.4億円と小さかったため、単純な増益倍率ではなく、利益額と利益率の改善で評価するのが適切だ。

    帝国ホテル・ロイヤルホテル：黒字回復と長期成長は別

    帝国ホテルの2026年3月期の営業利益は21.3億円で、2016年3月期の40.7億円の約52％にとどまる。ロイヤルホテルも11.6億円と、10年前の20.5億円を下回る。いずれも5年前の大幅赤字から回復しているものの、回復したことと、10年前を超える収益力を得たことは同じではない。

    この差から「インバウンドの恩恵がない」とまでは言えない。改装・建替え、営業する施設の構成、保有と運営の形態などが変われば、会社全体の売上高や利益にも影響する。訪日客の増加だけで業績の良し悪しを説明することは避けたい。

    旅行・予約4社とJTB：訪日需要だけでは説明できない

    旅行会社や予約・比較サイトは、訪日旅行だけでなく、国内旅行や日本人の海外旅行も扱う。旅行市場全体が活発でも、各社がどの需要を取り込んでいるかによって収益は異なる。

    旅行・予約関連4社＋JTBの連結業績｜各欄の上段：売上高、下段：営業利益（億円）
    会社・コード 10年前 5年前 直近通期 直近の
    営業利益率
    HIS
    9603    		 2015/10
    5,374.6
    199.7
    出典    		 2020/10
    4,302.8
    ▲311.3
    出典    		 2025/10
    3,731.1
    116.3
    出典    		 3.1%
    KNT-CTホールディングス
    9726    		 2016/3（3か月）
    849.7
    ▲26.5
    出典    		 2021/3
    878.9
    ▲270.8
    出典    		 2026/3
    2,970.7
    60.7
    出典    		 2.0%
    アドベンチャー
    6030    		 2016/6
    26.8
    2.9
    出典    		 2021/6（IFRS）
    80.4
    8.6
    出典    		 2026/6（IFRS）
    256.3
    11.0
    出典    		 4.3%
    オープンドア
    3926    		 2016/3
    24.7
    8.5
    出典    		 2021/3
    11.2
    ▲7.7
    出典    		 2026/3
    24.5
    ▲0.5
    出典    		 ▲1.8%
    JTB
    非上場    		 2016/3
    13,437.1
    161.5
    出典    		 2021/3
    3,721.1
    ▲975.6
    出典    		 2026/3
    11,333.0
    145.3
    出典    		 1.3%

    比較上の注意：KNT-CTの2016年3月期は、決算期変更による2016年1～3月の3か月決算。他の12か月決算との成長率比較には使用しない。HISは2015・2020・2025年10月期の比較。アドベンチャーの2016年6月期は日本基準の営業収益、2021・2026年6月期はIFRSの収益を表示している。

    HIS・JTB：コロナ禍から回復しても、10年前の営業利益には届かず

    HISの2025年10月期の営業利益は116.3億円で、2015年10月期の199.7億円の約58％。JTBの2026年3月期は145.3億円で、2016年3月期の161.5億円の約90％だった。両社ともコロナ禍の大幅赤字から回復したが、公表値では10年前の営業利益を下回っている。

    ただし、HISは2022年10月期から収益認識基準が変わっており、売上高の計上方法や連結する事業の変化に注意が必要だ。過去の売上高と現在の売上高の差を、そのまま旅行取扱規模の縮小と読むことはできない。

    JTBは非上場企業として、公式の連結決算概要を用いた。訪日旅行などが伸びた一方、人材やシステム等への投資も行っていると会社は説明している。2026年3月期は前期比5.6％増収でも、営業利益は2.2％減少した。需要拡大と投資・費用の関係を見るうえで参考になる。JTB・会社発表

    KNT-CT：直近通期は増収でも、営業利益の伸びは小さい

    近畿日本ツーリストやクラブツーリズムを傘下に持つKNT-CTは、2026年3月期に営業利益60.7億円を計上した。同じ基準で比べられる前期との比較では、売上高が8.2％増えた一方、営業利益は0.5％増にとどまる。売上の増加が、同じ勢いで利益の増加につながるとは限らない。

    アドベンチャー：規模拡大と利益率を分けて見る

    skyticketを展開するアドベンチャーは、2026年6月期に収益256.3億円、営業利益11.0億円を計上した。10年前から事業規模は拡大しているが、日本基準とIFRSの違いがあるため、売上の倍率をそのまま成長率として扱わない。営業利益率も、各期の会計基準や損益項目を踏まえて読む必要がある。

    オープンドア：売上が同水準でも、利益は異なる

    旅行比較サイト「トラベルコ」を運営するオープンドアは、2026年3月期の売上高が24.5億円と、10年前の24.7億円とほぼ同水準だった。一方、営業損益は8.5億円の黒字から0.5億円の赤字になっている。旅行需要全体の回復が、個々の予約・比較サービスの利益を保証するものではないことが分かる。

    考察：インバウンド市場の成長と、企業の成長は同じではない

    インバウンド市場は長期的に拡大した。しかし、すべての観光関連企業が、その成長を自社の利益成長に結び付けているわけではない。

    今回の公表値比較では、共立メンテナンスやグリーンズのように10年前を超える営業利益を稼ぐ企業がある一方、帝国ホテル、HIS、JTBなどは当時の利益水準に届いていない。オープンドアは直近通期でも営業赤字だ。業界への追い風と、会社ごとの収益力を分けて見る必要がある。

    • 誰の旅行を扱っているか：訪日客、国内客、日本人の海外旅行では需要の動きが異なる。
    • 需要を単価と利益に変えられるか：ホテルでは稼働率に加え、客室単価や販売経路も重要になる。
    • 費用・投資を吸収できているか：増収でも人件費、改装費、システム投資などによって利益が伸びない場合がある。
    • 事業の範囲が変わっていないか：新規出店、買収、売却、会計基準変更が長期比較に影響する。

    また、5年前はコロナ禍の影響が大きい。そこからの黒字回復だけを見て「成長した」と判断するより、10年前の利益額・利益率と、現在の事業構成を併せて確認したい。本比較は各社の訪日需要による利益寄与額を算定したものではなく、企業間の違いを検討するための出発点である。

    比較方法・出典

    2026年3月・6月期の会社は2016・2021・2026年の各決算期、藤田観光は2015・2020・2025年12月期、HISは2015・2020・2025年10月期を使用した。「直近」は最新の四半期決算ではなく、直近公表済み通期決算を指す。訪日客数は直近の確定年間値である2025年を基準とし、期間の異なる企業業績との厳密な連動性や因果関係を検証したものではない。

    企業数値の出典は各比較表のリンクに掲載。アドベンチャーの直近期は2026年9月24日訂正版、2021年6月期は2022年6月期決算短信に掲載されたIFRS比較数値を使用した。JTBは公式決算概要による連結数値であり、官報の単体決算公告に基づく数値ではない。営業利益率・倍率・訪日客数の指数は掲載値を基に当サイトで計算した。

    免責事項

    本記事は、企業や公的機関が公表した資料を基に、業績や事業の理解を目的として作成したものです。特定の有価証券の購入・売却その他の投資行動を推奨・勧誘するものではありません。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、掲載後の訂正や状況変化によって内容が変わる場合があります。過去の業績は将来の成果を保証しません。投資判断は、最新の開示資料等を確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。

  • なぜM&Aは難しいのか｜グロース上場企業11社、10億円超ののれん減損を追う

    なぜM&Aは難しいのか｜グロース上場企業11社、10億円超ののれん減損を追う

    対象は2021年10月20日～2026年10月20日に計上・公表された事例。原則として、当時の東証グロース上場企業（旧マザーズを含む）の連結のれん減損が会社・年度単位で10億円以上となったものを扱う。以下は今回一次資料で確認した事例であり、全対象企業の網羅リストではない。

    買えば成長できる、とは限らない

    海外の顧客基盤を手に入れる。新しい技術を獲得する。自社に足りない事業を短期間で取り込む。M&Aには、自力で一から事業を育てる場合にはないスピードがある。

    ただし、買収した事業が想定した収益を生むとは限らない。買収時に期待した将来の利益が見込めなくなり、資産価値の見直しが必要になると、「のれん」の減損という形で損失が表れることがある。

    今回取り上げるのは、のれん単体で10億円以上の減損が発生した11社の事例だ。損失額だけでなく、何を買い、どの程度の期間が経過し、会社が何を理由として説明したのかを比較する。

    ※ここでいう「失敗」は、買収時の期待が損失計上という形で修正された事例を検討するための問題意識である。減損だけを根拠に、買収全体が無価値だった、事業が廃止された、経営判断が不正だったとは判断しない。

    11社の大型のれん減損を比較する

    金額は億円、概数。のれん単体と他の資産の損失は分けた。会社説明は一次資料の要約であり、当サイトによる原因の断定ではない。

    期間の読み方：「経過期間」は取得から減損が含まれる決算対象期間末までの概算。公表日までの期間ではない。年次開示のみで認識時点を特定できないものは年度末基準と明記し、「買収から初めて損失が出るまで」の厳密な日数と区別する。

    買収した会社／コード 主な買収対象・取得時期 損失の対象決算期／経過期間 のれん減損 会社が公表した理由の要旨 一次資料
    アンジェス／4563 EmendoBio／2020年12月 2024年12月期／約4年 199.37 事業計画を見直し、将来キャッシュ・フローの不確実性が高まった。 決算短信・PDF24頁
    ビザスク／4490 Coleman／2021年11月 2024年2月期／約2年4か月 65.90 米国の株式・M&A市場が想定ほど回復せず、買収時などの事業計画を実績が継続的に下回った。 有報・PDF74頁
    モンスターラボHD／5255 米Fuzz（現Monstarlab LLC、2019年4月）、Genieology（2022年6月）、サウジ事業（2022年12月） 2024年12月期・上期に主要減損／約1年6か月～5年2か月 36.99 欧米・中東で大型案件の開始が遅れ、稼働率が低下。当初の収益が見込めなくなった。 決算短信、有報・PDF161頁
    海帆／3133 Kaihan Medical等／2024年8月、NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS／2025年4月 2026年3月期・3Q／メディカル約1年4か月、水力約9か月 33.33 美容クリニック支援先の計画変更・外部環境悪化。水力発電はネパールの情勢不安や資金調達の遅れにより開始が遅延。 有報・PDF74頁、3Q公表
    TKP／3479 日本リージャス／2019年5月（台湾事業も取得） 2023年2月期・3Q／日本取得から約3年6か月 28.20 リージャス事業売却に伴う減損。売却判断の背景としてコロナ禍の影響や新規出店に要する設備投資負担を説明。 決算説明・PDF5頁、売却公表
    エフ・コード／9211 複数の買収先・事業。例：BINKS／2024年1月、ラグナロク／2024年4月、BUZZ／2024年11月 2025年12月期／年度末基準で各約2年、約1年9か月、約1年1か月 23.39 対象資金生成単位で当初想定した収益性が見込めなくなり、回収可能価額が帳簿価額を下回った。 有報・PDF96、100頁
    アドベンチャー／6030 旅工房／2023年10月、海外旅行子会社3社 2025年6月期／旅工房は約1年8か月（年度末基準） 21.86 旅工房は期末の株価が簿価を著しく下回る状況等を考慮。海外3社は将来計画の見直しで当初収益を見込めなくなった。 適時開示
    オキサイド／6521 Raicol／2023年3月 2025年2月期・3Q／約1年8か月 15.83 取得時の計画と実績が乖離。会社はイスラエル紛争後の受注減、貿易制限、製品切り替え等を説明。 通期短信・PDF15頁、背景説明
    FRONTEO／2158 米国事業の複数買収。2014年TLS、2015年EvD等 2024年3月期／2014・2015年買収からは約9年前後。損失全額を単一買収へ対応させない 12.56 米国事業で営業損益のマイナスが継続し、対象資産を全額減損。主要顧客案件の終了についても公表。 連結注記・PDF20頁、適時開示
    プレイド／4165 エモーションテック／2021年9月 2023年9月期／約2年 11.21 市場環境の変化で当初計画を上回る先行投資が必要となり、当初の収益獲得を見込めなくなった。 適時開示
    フリークアウトHD／6094 Playwire／2019年1月 2023年9月期／約4年8か月（年度末基準） 10.03 既存顧客の一部を失い、想定した収益を見込めなくなったため、事業計画と回収可能性を再評価。 有報・PDF67頁、会社説明

    海帆の金額は2案件の年度合計で、それぞれメディカル12.49億円、水力20.85億円。エフ・コード、モンスターラボ、アドベンチャーも複数案件の合計であり、表中の例示買収1件の損失額ではない。

    のれん以外の資産を分けて確認する

    以下は百万円表示。主表の億円表示とは単位が異なる。「未集計」はゼロを意味しない。案件の合計と年度全体の合計を区別している。内訳の端数処理により合計に数千円の差が生じる場合は、原資料の公表合計を採用した。

    会社／対象年度 のれん単体 その他無形資産 有形・使用権等 減損総額と範囲 原資料・注記
    アンジェス／2024年12月期 19,936.723 当該注記は該当なし 使用権111.926 20,048.649（減損損失注記のEmendo案件） 短信PDF24頁。別に事業構造改革費用注記に使用権減損93.772が含まれる。20,048.649は年度全費目の合計ではない。
    ビザスク／2024年2月期 6,589.520 顧客4,420.611、アドバイザー1,475.879、技術1,313.357、マーケティング223.618、ソフト386.184 工具備品63.764 14,472.936（Coleman案件） 有報PDF74頁。各内訳は千円未満切捨て等により総額と数千円差がある。
    モンスターラボHD／2024年12月期 3,699.309 ソフトウエア等283.778 有形79.251、使用権258.299 4,320.639（通期） 短信、有報PDF161頁。4,140.388は上期。案件別のれん1,018.333＋1,742.995＋937.980＝3,699.308だが、通期集計注記は3,699.309のため年度表は後者。年度集計には公表合計を採用。
    海帆／2026年3月期 3,333.466 年度注記では該当なし 店舗設備等20.497 3,353.964（年度全体） 有報PDF74頁。のれん＝Kaihan Medical1,248.869＋ネパール2,084.597。3Q公表時の1,248＋2,084＝3,332は百万円単位の丸め前の精密合計ではない。
    TKP／2023年2月期 2,820（百万円表示） 年度全体未集計 本調査では年度全体未集計 リージャスののれん減損2,820。年度全体の減損総額とは区別 3Q説明PDF5頁、3Q報告書。年度全体の他資産・総額は未集計。
    エフ・コード／2025年12月期 2,338.989 減損増減表は「－」 減損CF総額と同額 2,338.989（年度） 有報PDF96、100、116頁。PDF96頁増減表の「のれん」列で確認。のれん減損はCX257.263、SAKIYOMI269.540、マイクロウェーブクリエイティブ503.072、BINKS706.861、ラグナロク243.371、BUZZ358.880。
    アドベンチャー／2025年6月期 2,186（百万円表示） 開示に詳細内訳なし 固定資産63（有形・無形の細分未確認） 2,249（公表対象案件） 適時開示。旅工房1,671、海外3社515。固定資産63の有形・無形の内訳は当該開示で確認できない。個別株式評価損2,460は別項目。
    オキサイド／2025年2月期 1,582.713 顧客1,133.654、仕掛研究開発6.770 当該注記は該当なし 2,723.138（年度） 短信PDF15頁、有報。3Q時点の27.15億円という説明額と、通期確定後ののれん単体は区別される。
    FRONTEO／2024年3月期 1,256.491 顧客1,128.564、米国ソフト7.078、国内ソフト94.206・仮勘定2.613 米国建物2.549・工具15.702・使用権65.072、日本工具1.840、台湾工具17.769 2,591.889（年度全体）、うち米国2,475.459 会社公表の連結注記PDF20頁。米国と年度全体を区別。
    プレイド／2023年9月期 1,121（百万円表示） 本調査では年度全体未集計 本調査では年度全体未集計 エモーションテックののれん1,121。年度全体未集計 適時開示。個別の関係会社株式評価損1,634・貸倒引当204は合算対象外。
    フリークアウトHD／2023年9月期 1,002.674 北米顧客1,075.079、日本無形その他17.998 日本共用資産4.637 2,100.390（年度全体）、うち北米2,077.753 有報PDF67頁、会社説明。のれん単体で10億円の基準を満たす。

    会社の説明を並べると見える、M&Aの5つの難しさ

    以下は各社の説明を踏まえた当サイトの考察であり、会社がこの分類を採用しているわけではない。

    1．事業の開始が遅れると、売上より先に負担が積み上がる

    海帆の水力発電事業は、子会社化から同年12月末まで約9か月の段階で大きなのれん減損が表れた。会社は現地情勢に加え、資金調達の遅れを理由に挙げている。契約や権利の取得と、建設資金を確保して事業を動かすことは別の課題である。

    モンスターラボでは大型案件の開始遅延が稼働率低下につながった。受注への期待があっても、人員と拠点の費用をどこまで先行させるかという難しさが残る。

    2．市場の成長見通しは、買収後に変わる

    ビザスクの事例では、米国の株式・M&A市場の回復見通しと実際の需要とのずれが焦点となる。オキサイドでは、買収後の紛争と取引環境の変化が表れた。海外M&Aでは顧客や技術を獲得すると同時に、その市場の景気・政治・貿易上の変動も引き受ける。

    3．顧客基盤は、取得後も維持できるとは限らない

    フリークアウトHDのPlaywireでは、既存顧客の一部喪失が減損の説明に登場する。FRONTEOも米国事業の収益悪化を公表した。買収時の顧客数や売上だけでなく、顧客の継続性や大型案件への依存度を確認する必要がある。

    4．シナジーを生む前に、追加投資が必要になる

    プレイドの会社説明は、買収先を成長させるための先行投資が当初計画より大きくなったというものだ。事業に将来性があっても、買収時に想定した利益の水準や実現時期が変われば、減損が必要になることがある。

    5．多くの会社を買うほど、合計額と案件ごとの評価を分ける必要がある

    エフ・コードの23.39億円は、単一買収の損失ではない。有報では複数の資金生成単位に分けて減損を開示している。また同社は条件付対価の公正価値変動による収益も開示しており、減損だけを切り取って連結全体の赤字や同額の現金流出と解釈することはできない。

    減損額を「買収で失った現金」と読むと、実態を見誤る

    買収時の支払いと減損計上は、時点も意味も異なる。減損そのものは、既に資産として計上していた金額を引き下げる会計処理であり、計上日に同額の現金が流出するわけではない。株式交換を使った買収では、取得対価の一部または全部が現金でないこともある。

    反対に、減損後にのれん償却費が減って利益が改善しても、それだけで買収時に想定した収益を回収できたとはいえない。買収後の営業利益、営業キャッシュ・フロー、追加出資や借入、取得対価と売却回収額を併せて追うことで評価が深まる。

    この記事で伝えたいこと

    M&Aの難しさは、買収先を選び契約を結ぶまでで終わらない。買収時に描いた事業計画を、外部環境が変わる中でも利益とキャッシュ・フローに変え続けられるかが問われる。

    短期間で損失が表れた案件と、数年を経て顧客基盤や市場環境が変わった案件では、確認すべきポイントも異なる。「いくらで買ったか」に加え、「いつ、何が変わり、会社はどう判断したか」を読むことが、M&Aを理解する手掛かりになる。

    出典・集計上の注意・免責

    • 資料確認日：2026年10月21日（対象期間の終点は2026年10月20日）。一次資料の公表日と対象決算期は区別する。例えばアンジェスの2024年12月期減損は2025年2月に公表されたもので、2024年中の公表を意味しない。
    • 買収時期は取得実行日・企業結合日を優先する。発表日しか確認できない場合は取得日として断定しない。Genieologyは2022年11月の発表日ではなく、企業結合日2022年6月1日を用いる。
    • 「10億円以上」は会社・年度単位の連結のれん減損を基準とする。各買収案件が単独で10億円以上とは限らない。
    • のれん以外の無形資産、使用権資産、有形固定資産、関係会社株式評価損は別項目として扱う。内訳は本文の資産別比較表を参照。
    • 通期確定値を優先する。オキサイドの当初説明の27.15億円を、通期確定後ののれん単体として使用しない。
    • 株式交換時の取得原価増加が主因のサイジニアと、特別損失の一時のれん償却であるUUUM関連は、本文の事業不振事例11社の表と分ける。
    • 本記事は公開情報に基づく調査・学習目的のもので、特定企業や株式の売買、投資、取引を推奨するものではない。正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、判断の際は各社の最新の原資料を確認されたい。記事中の考察は当サイトの見解であり、企業の公式見解と区別する。