カテゴリー: 資金調達・スタートアップ

スタートアップの調達・決算・事業の進捗を比較します。

空飛ぶクルマ10社を比較｜SkyDrive・Jobyなどの資金調達・決算・商用化の進捗

特集／次世代エアモビリティ

確認日：2026年10月13日

SkyDrive、Joby、Archer、AirXなど、日本で活動する空飛ぶクルマ関連10社を比較。資金調達額・主な出資者・決算・商用化の進捗を、2026年10月13日までに確認した公開資料から整理します。

空飛ぶクルマ関連市場の概況

空飛ぶクルマの事業化は、機体の開発・量産、旅客サービスの運営、離着陸場の整備を組み合わせて進められている。本稿では電動垂直離着陸機（eVTOL）を中心とする次世代エアモビリティを対象とし、道路を走行する自動車だけに限定しない。

日本では、2026年8月21日付の国土交通省発表で、ArcherのMidnightが空飛ぶクルマとして5件目の型式証明申請受理となった。国内メーカーと海外機体の双方で認証に向けた手続きが進む。申請の受理は型式証明の取得や商用運航の許可を意味しない。国土交通省の発表

事業化の時期にも差がある。SkyDriveは2026年8月の調達発表で2028年の商用サービス開始を目標とし、EveとAirXの契約では当初2機の引渡しを2029年に予定している。一方、Skyportsは離着陸場やネットワーク計画を担い、2026年9月に日本で参加した補助事業9件の採択を公表した。いずれも目標、契約、採択、サービス開始の実績を分けて読む必要がある。SkyDrive Eve・AirX Skyports

調達には、自動車・航空会社・鉄道・不動産・金融などの事業会社が関わる。製造技術、既存旅客の導線、土地やポート、運航管理といった資産を組み合わせる構造が見える。本稿では実績を裏付けられない市場規模や市場シェアを推計せず、各社の資金と事業進捗を比較する。

比較前の注意
本記事は公開資料に基づく情報提供であり、投資・融資・取引の推奨ではありません。日本法人の単体決算と海外連結決算、決算期間、通貨、会計基準は異なります。数値が未確認の項目はゼロを意味しません。予定・コミットメントは実現済みと扱わず、最新の原資料をご確認ください。

対象10社と日本国内での活動根拠

対象は、日本国内での開発、実証・展示、認証手続き、運航サービス、離着陸場整備、または国内企業・自治体との具体的な事業化協業を公開資料で確認できた10社に限定した。外資も含むが、日本の投資家から出資を受けただけの企業や海外比較のみの企業は含めない。計画・覚書段階の活動も明示し、商用運航済みとは扱わない。Skyportsは日本法人を1行とし、海外グループの資本情報は参考として併記した。

表は横にスクロールできます。左端の社名は固定されます。

企業・グループ	役割／機体・サービス	日本との関係・確認できた進捗
株式会社SkyDrive日本・単体	SKYDRIVE（SD-05）機体開発・製造	日本の型式証明申請を受理済み。2026年8月発表では商用サービス開始を2028年の目標としている。資料資料
テトラ・アビエーション株式会社日本	teTra Mk-7 機体開発・製造	日本国内で2人乗りeVTOL「Mk-7」を開発。SBIR採択上限10億円は民間増資とは別の支援枠。資料資料
株式会社AirX日本	AIROS Skyview・eVTOL導入予約・運航サービス／ポート	既存ヘリ等のサービスを提供。Eveとの2026/2契約は当初2機、追加48機のオプション。初回引渡しは2029年予定。資料資料
Skyports株式会社日本法人・単体	Skyports日本事業離着陸場・ネットワーク計画	日本で離着陸場・ネットワーク整備に参画。2026/9に兼松・三井不動産等との国内補助事業9件の採択を公表。採択は商用運航開始の実績とは異なる。資料
Joby Aviation, Inc.日本で活動／海外連結・米国・連結／USD	Joby S4・Blade 機体開発・運航	2025年大阪・関西万博でJoby S4の展示飛行を実施。日本の型式証明申請も受理済み。展示飛行と有償商用運航は区別。資料資料
Archer Aviation Inc.日本で活動／海外連結・米国・連結／USD	Midnight・Halo/Thunder 機体開発・運航／防衛	2025年大阪・関西万博でMidnightのフルスケールモックを地上展示。日本で2026/8/21に型式証明申請を受理。飛行展示とは異なる。資料資料
Eve Holding, Inc.日本で活動／海外連結・米国／ブラジル事業・連結／USD	Eve 100・TechCare・Vector 機体・運航支援・管制ソフト	日本のAirXが当初2機＋48機オプションを契約。初回引渡しは2029年予定。資料
Vertical Aerospace日本で活動／海外連結・英国・連結／GBP	Valo／VX4開発系統機体開発	日本のVX4型式証明申請は受理済み。2026年2月には丸紅と日本でのエアタクシー路線・実証に向けた計画を公表。実現済みの運航とは扱わない。資料資料
EHang Holdings Limited日本で活動／海外連結・中国事業・連結／RMB	EH216-S・VT35 自律飛行機体・運航支援	AirXが国内事業でのEHangとの連携を公表。2025/3の発表には2023年の国内無操縦者航空機による離島間飛行の実績を記載。中国での認証は日本の認可と区別。資料資料
Wisk Aero日本で協業／米国・非上場事業	Generation 6 自律飛行機体開発	2025/6/16、加賀市・JALエンジニアリングと日本での自律飛行導入に向けた三者覚書を締結。国内の制度・運航環境整備を目指す協業であり、商用運航開始ではない。資料資料

調達・出資者・財務を表で比較

外資の調達・財務情報は海外グループ全体のもので、日本での売上・資金調達額を示さない。海外上場5社の損益は2026年1–6月の6か月累計、財務状態は2026年6月末に揃えた。日本の公告は各社の決算日を明記している。外貨を円換算せず、通貨を各行に表示した。海外決算の百万米ドル・百万ポンド・百万人民元と、日本法人の円・億円をそのまま横比較しない。

10社の資金調達・財務比較確認日：2026.10.13 ／金額・期間・集計範囲は各行参照

横にスクロールして9項目を比較できます。社名は左端に固定されます。

日本を中心とする空飛ぶクルマ関連企業の調達、出資者、業績、財務、EXITの比較
社名	機体・サービス／役割	直近確認できた調達	累計調達情報	これまでの主な出資者・株主	売上（対象期間）	利益（対象期間）	財務情報（総資産・純資産・流動比率）	EXIT・資本関係
株式会社SkyDrive日本・単体	SKYDRIVE（SD-05）機体開発・製造	2026/8/21：りそなAM運用ファンドから増資。金額非公表。追加調達金額付きの公表：2025/7、83億円の増資。公表	430億円超（2025/7時点）。株式・銀行融資・助成金等を含む。2026年追加調達後の総額は未確認。内訳の定義	スズキ、三菱UFJ銀行、JR東日本、JR九州、関西電力、大林組、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ等。2026年にりそなAM運用ファンドが出資。各社の現保有比率・売却状況は未確認。出資者追加出資者	公告に記載なし 2025/12/31決算	純損失 50.28353億円 2025/12/31決算決算期間長は公告に記載なし。官報原本PDF	総資産 78.93100億円純資産 66.53681億円（計算）株主資本 △16.46319億円＋新株予約権83億円流動比率 453.1%（計算） 2025/12/31原本PDF・47頁	未上場。M&Aによる支配権移転は今回確認した資料では未確認。
テトラ・アビエーション株式会社日本	teTra Mk-7 機体開発・製造	直近ラウンド未確認。金額付きで確認できた発表：2022/6/21、第三者割当増資等で4.5億円。調達	確認できる累計公表なし。資本金やSBIR採択上限を調達実行額に置き換えない。	DRONE FUND、Incubate Fund、TomyK（2019年発表）。三井住友海上キャピタル、テイ・エステック、協和テクニカ、東鋼、三菱ガス化学等（2022年発表）。現保有・EXITは未確認。2019年 2022年	最新決算未確認	最新決算未確認	総資産・純資産・流動比率：未確認。	未上場。M&Aによる支配権移転は未確認。
株式会社AirX日本	AIROS Skyview・eVTOL導入予約・運航サービス／ポート	2025/3/5：シリーズB、第三者割当増資12.5億円。調達	約15億円（2025/3公表時点）。出典	ANRI、ブルーインキュベーション（西武HD子会社）、ダイビル、NEXCO東日本、ニッセイ・キャピタル、ペガサス・テック・ベンチャーズ等。過去に双日からの出資も公表。現保有・EXITは未確認。出資者双日	原本確認済みの最新数値なし	官報原本の最終照合未了のため不掲載	二次情報の数値は原本未確認のため不掲載。未開示・ゼロを意味しない。	未上場。M&Aによる支配権移転は未確認。
Skyports株式会社日本法人・単体	Skyports日本事業離着陸場・ネットワーク計画	日本法人への直接の調達額は未確認。海外グループ参考：2024/4/17、シリーズCで1.1億米ドル超。日本法人の調達額ではない。海外グループ発表	日本法人の累計調達額は未確認。	日本法人の直接株主・保有比率は今回の公告では確認できない。海外グループ参考：ACS（Iridium経由）が2024年に最大投資家となり、Groupe ADPも追加出資。各社の日本法人への直接出資とは区別。出資者	公告に記載なし 2025/12/31決算	純損失 3242万2119円官報72頁	総資産 1129万7144円純資産 △5471万6581円債務超過流動比率 16.9%（計算） 2025/12/31公告原本画像	日本法人は未上場。海外親会社の資本関係とは分けて記載。
Joby Aviation, Inc.日本で活動／海外連結・米国・連結／USD	Joby S4・Blade 機体開発・運航	2026/2：公募増資の純手取5.763億米ドル＋転換社債の純手取6.697億米ドル。合計12.460億米ドル（計算）。株式だけの調達額ではない。10-Q	統一定義の累計額は未集計。SPAC、増資、転換社債、ワラントを区別。	Toyota、Delta Air Lines、SK Telecom等。Toyotaの追加2.5億米ドルは6月末開示で条件付きコミットメントであり、払込済みと混同しない。資本関係	62.885百万米ドル 2026/1–6・連結 Blade等を含む。10-Q	純損失 355.393百万米ドル 2026/1–6・連結	総資産 2752.177百万米ドル純資産 1766.723百万米ドル流動比率 1797.5%（計算） 2026/6/30BS 海外連結の数値。日本事業単独ではない。	NYSE上場（JOBY）。2021年SPAC上場。上場は出資者全員の売却完了を意味しない。
Archer Aviation Inc.日本で活動／海外連結・米国・連結／USD	Midnight・Halo/Thunder 機体開発・運航／防衛	金額付きで確認：2025/11発表、追加の株式調達6.5億米ドル。2026/1–6の株式発行による現金調達はCF表上ゼロ。増資 CF	統一定義の累計額は未集計。時価総額や手元流動性を累計調達額としない。	United Airlines、Stellantis、Wellington Management、2PointZero等の出資歴を確認。Boeingは2026年の取引に伴う出資予定として区別。出資歴 Boeing取引	6.6百万米ドル（Q1 1.6＋Q2 5.0、計算） 2026/1–6・連結決算	純損失 480.9百万米ドル 2026/1–6・連結	総資産 2214.3百万米ドル純資産 1915.6百万米ドル（株主資本1892.3＋非支配持分23.3、計算）流動比率 1021.3%（計算） 2026/6/30BS 海外連結の数値。日本事業単独ではない。	NYSE上場（ACHR、2021年SPAC）。Wisk・Insitu・SkyGrid買収は契約発表段階の情報として扱い、完了は未確認。
Eve Holding, Inc.日本で活動／海外連結・米国／ブラジル事業・連結／USD	Eve 100・TechCare・Vector 機体・運航支援・管制ソフト	2026/1：シンジケートローン1.5億米ドルを実行。増資ではなく借入。2025/8には約2.3億米ドルの増資契約を公表。10-Q	株式・借入・補助金を統一した累計額は未集計。未実行融資枠は別扱い。	Embraer、BNDESPAR等。貸し手（MUFG、Citi、Banco do Brasil、Itaú等）は株主とは区別。資本・融資関係	売上科目の記載なし 2026/1–6・開発段階10-Q	純損失 103.042百万米ドル 2026/1–6・連結	総資産 457.730百万米ドル純資産 22.831百万米ドル流動比率 347.6%（計算） 2026/6/30BS 海外連結の数値。日本事業単独ではない。	NYSE上場（EVEX、2022年）。Embraerを背景に事業を展開。
Vertical Aerospace日本で活動／海外連結・英国・連結／GBP	Valo／VX4開発系統機体開発	2026/8/10：約1億米ドルの資金コミットメント。転換社債・普通株＋ワラント・優先株を含む。全額払込済みとは扱わない。条件	統一定義の累計額は未集計。融資枠・コミットメント・実行額を区別。	Mudrick Capital、Yorkville等。2026年の資金支援主体を確認。現在の保有比率や過去投資家の売却状況は未確認。出資・支援主体	売上科目の記載なし 2026/1–6・開発段階	純利益 18.685百万ポンド営業損失 75.764百万ポンド 2026/1–6。金融損益の影響を区別。PL	総資産 100.792百万ポンド純資産 △34.383百万ポンド債務超過流動比率 71.0%（計算） 2026/6/30BS 海外連結の数値。日本事業単独ではない。	NYSE上場（EVTL）。2026/9/24に戦略的選択肢の検討を公表。M&A成立や上場廃止と断定しない。最新発表一覧
EHang Holdings Limited日本で活動／海外連結・中国事業・連結／RMB	EH216-S・VT35 自律飛行機体・運航支援	直近の株式調達未確認。2024/11にEnpower等から2200万米ドル超のPIPE投資を公表。現金や借入残高とは別。確認した投資	2024年の年初来調達額は約1億米ドルと公表。創業以来の累計額ではない。定義	Enpower、社名非公表の中東機関投資家からの2024年投資を確認。創業者を含む現在の保有比率・個別EXITは未確認。出資歴	103.547百万人民元 2026/1–6・連結非旅客用ドローン等も含む。決算	純損失 254.613百万人民元 2026/1–6・連結調整後利益（non-GAAP）とは別。	総資産 1846.617百万人民元純資産 904.890百万人民元（非支配持分込み）流動比率 184.2%（計算） 2026/6/30BS 海外連結の数値。日本事業単独ではない。	NASDAQ上場（EH）。上場と個別投資家の売却は区別。
Wisk Aero日本で協業／米国・非上場事業	Generation 6 自律飛行機体開発	確認できた金額付き発表：2022/1、Boeingから4.5億米ドル。最新の事業資金注入額は未確認。資金支援	創業以来の累計額は未確認。	Boeingの傘下事業として2026年買収対象に記載。Archerによる買収契約と完了を区別。資本関係	単独の最新決算未確認	単独の最新決算未確認	親会社全体の財務数値をWisk単体に転用しない。	2026/8：BoeingからArcherへのWisk等の売却契約を発表。完了は今回の照合では未確認。取引発表

「直近確認できた調達」は今回確認した資料の範囲。古い公表しか確認できない場合は日付と未確認状態を明記し、新たな調達がなかったとは断定しない。
累計調達額は企業ごとの定義が異なる。SkyDriveの430億円超には株式・銀行融資・助成金等が含まれる。採択上限、未実行融資枠、調達コミットメントは払込済みの現金と異なる。
主な出資者欄は公表された投資履歴・資本関係であり、現在の完全な株主名簿ではない。銀行が貸し手として参加しただけの場合は株主と扱わない。個別EXITが未確認なら売却済みと推定しない。
純資産は非支配持分や新株予約権等を含む資料の総額を使用。Archerは株主資本＋非支配持分、SkyDriveは株主資本＋新株予約権の計算値。流動比率＝流動資産÷流動負債×100で、小数1桁に丸めた。
官報数値の照合状況は次のとおり。SkyDriveは2026年4月15日・号外89号47頁の公開アーカイブPDFを文字抽出して照合（公式配布元の再取得・原本画像の目視照合は未了）。Skyports日本法人は2026年10月5日・号外219号72頁の公告原本画像を目視照合。公告本文の日付2026年3月31日と掲載日を区別した。
AirXの決算は原本最終照合が未了。テトラ・Wiskの最新単独決算も未確認のため、未確認の数値は掲載していない。Skyportsの財務数値は日本法人の単体決算だけを掲載している。
海外開示は2026年上期の未監査決算。米国会計基準・国際会計基準等の違いがある。SkyDriveの公告は損益の期間長を記載していないため、海外の6か月累計や年間損益と単純比較しない。

今後の考察

1. 商用化を測る物差しは、飛行成功の先にある

型式証明、機体の耐空性、運航体制、操縦・整備人材、離着陸場、地域の合意、継続的な需要を順に確かめたい。試験飛行、展示飛行、契約、発注オプション、実際の有償運航を同じ実績として数えない。日本の申請受理状況は事業化の入口を示す資料であり、運航開始の確約ではない。認証の位置付け

2. 手元資金と、開発に使う現金を併せて見る

Jobyの2026年上期の営業キャッシュ流出は約3.176億米ドル、Archerは3.055億米ドル。流動比率が高くても、認証試験、量産設備、採用、運航準備に現金を要する。資金残高を直近の流出額で単純に割って、資金枯渇や商用化の時期を予測することは避けたい。Joby CF Archer CF

3. 株主資本・純資産・当期利益は別々に読む

SkyDriveは株主資本がマイナスでも、新株予約権を含む純資産は約66.54億円のプラスとなる。新株予約権は追加の手元現金や行使済み株式と同義ではない。一方、Verticalは上期の純利益がプラスでも営業損失を計上し、6月末の純資産はマイナス。金融負債の評価等を含む損益と、本業の収益化を分けて判断したい。SkyDrive原本 Vertical決算

4. 売上の内容が、成長の意味を変える

Jobyの売上にはBladeの既存ヘリ等の旅客事業が含まれ、EHangにも非旅客用製品の売上がある。企業全体の売上増を、そのまま旅客eVTOLの商用化や市場シェアの拡大と解釈しない。機体販売、運航、既存ヘリ事業、ドローン、防衛・技術サービスの内訳を追う必要がある。Joby売上の定義 EHang決算

5. 運航・ポート側の企業にも注目する

AirXは予約・旅客サービス、Skyportsは離着陸場とネットワーク計画を担う。機体を製造しない企業にも、利用者を獲得し、地上交通とつなぎ、稼働率を高める役割がある。ただし、既存ヘリサービスの実績や補助事業の採択は、旅客eVTOLによる将来収益の保証ではない。AirX事業 Skyports日本事業

6. 再編時には、日本展開の継続も確認する

ArcherによるWisk等の買収契約は、国内で協業する機体メーカーの資本基盤にも関わる。契約の発表と取引完了を分け、国内の提携先、開発・認証の継続、責任主体の変更を追いたい。過去の調達額だけから現在の財務余力や旧投資家の回収額を推定しない。Wisk取引

免責事項・資料の範囲

本記事は、2026年10月13日までに確認した公開資料を整理したもので、投資・融資・契約・製品購入等を勧誘または推奨するものではありません。将来の商用化、認証取得、機体引渡し、収益、資金調達、M&Aの完了を保証しません。

公表資料にも訂正や更新があり得ます。数値の計算・丸め、決算期間、法人・連結範囲、通貨、会計基準の違いに注意し、判断の際は各社・行政機関の最新の原資料をご確認ください。未確認・非公表・公告に記載なしは、数値がゼロ、調達がない、債務超過でないことを意味しません。

出資履歴は現在の株主名簿と異なり、上場・買収・最大投資家の変更があっても、すべての旧投資家のEXITを意味しません。原本照合が未了の項目は本文の注記どおり数値を不掲載としています。

2026年10月13日

マチルダ、ツクリオ他、家庭料理サブスクサービスの現状と財務状況

家庭料理サブスクサービス市場の概況

献立を考え、買い物をし、調理する。家庭の夕食づくりを継続的に引き受けるサービスが、テイクアウトや定期配送の形で広がっている。利用者にとっての価値は、食事を用意する時間だけでなく、毎日の段取りを減らせることにもある。

背景の一つが共働き世帯の増加だ。総務省「労働力調査」の詳細集計を整理した労働政策研究・研修機構の資料では、夫婦ともに非農林業雇用者である世帯は2025年に1,333万世帯となり、2024年の1,300万世帯から増えている。統計の整理、2024年の集計解説

マチルダは近隣のステーションで日替わりの家庭料理を受け取るモデル、Antwayの「ツクリオ」とAIVICKの「シェフの無添つくりおき」は冷蔵のおかずを家庭に届けるモデルだ。homealやわんまいるなどの冷凍サービスは、必要な日に食べられるストックとして夕食準備を支える。本稿では家族向けサービスを中心に、個食・嗜好・栄養設計に対応する冷凍サービスも比較対象に含める。マチルダ、ツクリオ、AIVICK、homeal、わんまいる

成長の一例として、Antwayは2026年7月に年間流通取引総額（GMV）100億円への到達を公表した。ただし、GMVは同社の会計上の売上高と同義ではない。Antwayの発表

市場全体の参考指標では、矢野経済研究所が2024年度の食品宅配市場を前年比1.7%増の2兆6,380億円と推計している。これはネットスーパーや生協、外食宅配などを含む8分野の合計であり、家庭料理サブスク単独の市場規模ではない。本稿対象の市場規模や各社シェアは、確認できた資料からは算出していない。食品宅配市場の調査発表

表で分析

対象は9社。資金調達、損益、純資産、資本関係を整理した。調達情報は今回確認できた公表資料に基づき、金額は億円単位に換算している。利益・財務情報は各社単体の決算で、売上を記載しない貸借対照表公告が多い。

9社の調達・財務比較金額：億円／確認日：2026.10.12

横にスクロールして9項目を比較できます。社名は左端に固定されます。

家庭料理サービス9社の資金調達、これまでの出資者、売上、利益、財務とEXITの比較
社名	サービス名	直近調達情報	累計調達情報	これまでの出資者（確認できた履歴）	売上（決算期）	利益	財務情報（総資産・純資産・流動比率）	EXIT状況
株式会社マチルダ	マチルダ近隣受け取り	2026年2月：シリーズB、増資4.1億円調達	未確認	2023年シリーズA W fund、ANRI、Future Food Fund、ココナラスキルパートナーズ、三菱UFJキャピタル、オリックス・キャピタル、ロッテベンチャーズ・ジャパン、東京メトロ 2023年発表 2026年シリーズB ロッテベンチャーズ・ジャパン、オリエンタルランド・イノベーションズ、POLA ORBIS CAPITAL 2026年発表	公告に記載なし	純損失 1.29億円 2024-12-31決算	総資産 3.78億円純資産 1.98億円（計算）流動比率 187.9% 2024-12-31 公告	M&A・上場公表未確認
株式会社Antway	ツクリオ（旧つくりおき.jp）冷蔵配送	2025年11月：シリーズD、約33億円（増資・融資）調達	約65億円（増資・融資）出典	2021年ニッセイ・キャピタル、DIMENSION、ジャフコグループ、KDDI Open Innovation Fund 3号、SMBCベンチャーキャピタル 2021年発表 2023年シリーズC ジャフコグループ、日本インパクト投資2号、プレコフーズ、住商ベンチャー・パートナーズ、三菱食品、S.O.W.ホールディングス、SMBCベンチャーキャピタル 2023年発表 2025年シリーズD SMBC－GBグロース1号、ジャフコグループ、KDDI Open Innovation Fund 3号など 2025年発表	最新売上未確認	最新決算未確認	最新決算未確認	M&A・上場公表未確認
株式会社AIVICK	シェフの無添つくりおき／FIT FOOD HOME／FIT FOOD100冷蔵・冷凍	最新ラウンド未確認。2020年3月の増資3億円を確認調達	15億円以上（基準日・内訳未確認）出典	2020年 DEFTA Partners、京信イノベーションCファンド、名称非開示の事業会社 2020年発表公式投資家紹介立命館ソーシャルインパクトファンド（出資時期未確認）公式紹介	最新売上未確認	最新決算未確認	最新決算未確認	M&A・上場公表未確認
homeal株式会社	homeal家族向け冷凍	2022年3月：増資・融資の合計1億円調達	未確認	2022年千葉道場ファンド、W ventures、ハリズリー 2022年発表	最新売上未確認	最新決算未確認	最新決算未確認	M&A・上場公表未確認
株式会社ファミリーネットワークシステムズ	わんまいる家族向け冷凍	2025年2月：協調融資、額非開示調達	未確認	株式出資者は未確認日本政策金融公庫・池田泉州銀行は融資元であり、出資者としては記載しない。	最新売上未確認	最新決算未確認	最新決算未確認	M&A・上場公表未確認
ナッシュ株式会社	nosh冷凍宅配	増資による直近調達額未確認調達	未確認	2019年増資ハウス食品グループイノベーションファンドハウス食品の発表 2025年既存株式取得ダスキン（比率非開示）ダスキンの発表ハウス系ファンドの現在保有・EXITは未確認。ダスキンへの売り手も未確認。	公告に記載なし	純利益 10.76億円 2026-05-31決算	総資産 94.77億円純資産 45.98億円流動比率 112.5% 2026-05-31 公告	2025年7月：ダスキンが株式の一部取得。額・比率非開示出典
株式会社DELIPICKS	DELIPICKS冷凍宅配	2024年12月：出資発表、額非開示調達	未確認	2024年出資発表アグリビジネス投資育成出資資料出資時期未確認 Future Food Fund 会社公式の出資案内	公告に記載なし	純損失 2.12億円 2024-10-31決算	総資産 2.85億円純資産 0.60億円（計算）流動比率 142.2% 2024-10-31 公告	M&A・上場公表未確認
株式会社Greenspoon	GREEN SPOON冷凍宅配	新規調達額未確認調達	未確認	2020年アカツキのHeart Driven Fund（Dawn Capitalの前身）、泉州屋、その他個人投資家 2020年発表 2024年 M&A 江崎グリコが全株式取得。Dawn Capitalも出資先のM&Aを公表グリコの取得発表／ Dawn Capitalの発表 2025年12月末はグリコ議決権100%。旧出資者を現株主として扱わない。投資家別売却額・回収倍率は未確認。	公告に記載なし	純損失 2.47億円 2025-12-31決算	総資産 16.19億円債務超過 6.04億円流動比率 82.1% 2025-12-31 公告	2024年6月3日：グリコが全株式取得（M&A型EXIT）。2025年12月末の議決権100%。旧投資家の売却額・回収倍率は未確認。取得発表／保有割合
株式会社YOUR MEAL	YOUR MEAL／Muscle Deli冷凍宅配	新規調達額未確認調達	未確認	2021年（旧Muscle Deli）三菱UFJキャピタル、竹内真氏など 2021年発表 2023年 M&A DM三井製糖グループが株式取得。現在の議決権100%はEXIT欄に記載 M&A発表旧出資者の個別の売却時期・条件は未確認。	公告に記載なし	純損失 2.44億円 2026-03-31決算	総資産 2.97億円債務超過 1.35億円流動比率 66.0% 2026-03-31 公告	2023年7月：DM三井製糖によるM&Aで子会社化。2026年3月末の議決権100%。旧投資家の個別売却時期・条件は未確認。M&A発表／保有割合

「これまでの出資者」は、公開資料で確認できた過去の出資・株式取得の履歴です。全出資者の網羅を保証するものではなく、現在の株主名簿・持株比率・順位とは異なります。EXIT欄は会社のM&Aと投資家個別の売却を区別し、売却先・時期・金額が確認できないものは断定していません。

表の読み方

Antway・AIVICKは最新決算未確認。確認できた2020年・2021年の旧決算を現状の表に載せていない。未確認は調達・売上・利益がゼロという意味ではない。
流動比率＝流動資産÷流動負債×100。各決算日の表示金額から計算し、小数第1位で表示した。純資産と現預金は別の指標である。
DELIPICKSは株主資本が負でも新株予約権を含む純資産は正。資産－負債から計算した約0.60億円を用い、債務超過とは扱わない。
ナッシュは官報発行元のPDFを照合。その他の掲載決算は官報公告の転載紙面画像を照合し、発行元PDFは未取得。
決算期はそろっていない。2024年の決算から、2026年の調達後の財務状態を判断することはできない。既存株式の取得代金は会社への新規資金調達と分ける。

比較から見えること

Antwayの約33億円、マチルダの4.1億円といった調達は、事業拡大を支える資金の確保を示す。一方、調達規模だけでは収益性や市場シェアは判断できない。ナッシュは確認した2026年5月期の純利益が約10.76億円で、GREEN SPOON・YOUR MEALは各掲載期で純損失と債務超過が確認できる。各社の決算日と資本関係を踏まえて読む必要がある。

株主・出資者の補足

マチルダの2026年ラウンドではロッテベンチャーズ・ジャパン、オリエンタルランド・イノベーションズ、POLA ORBIS CAPITALが参画。Antwayの2025年ラウンドにはSMBC－GBグロース1号、ジャフコグループ、KDDI Open Innovation Fund 3号などが参加している。これらは出資実績で、現在の持株比率・順位は未確認だ。マチルダの発表、Antwayの発表

AIVICK、homeal、DELIPICKSの出資者情報も上表に記載したが、現在の主要株主順位・比率は未確認。GREEN SPOONとYOUR MEALの議決権100%は上表の親会社資料、ナッシュへのダスキンの一部株式取得は同社発表で確認している。融資元の金融機関を株主として扱わない。

今後の考察

以下は、各社の提供形態と確認できた数字を踏まえた考察である。

① 成長を支えるのは、家庭の予定に合う使いやすさ

受け取り型は帰宅・送迎の動線、冷蔵型は家族で使える量と配送頻度、冷凍型は保管場所や食べる日の自由度が継続利用の鍵になる。価格や味に加え、家庭の生活に無理なく組み込めるかが競争軸になると考えられる。

② 利用者数の拡大と、製造・配送の採算を両立できるか

受け取り拠点や配送先ごとの注文密度、キッチン稼働率、廃棄、製造・配送費が採算を左右する。規模拡大が利益につながるかを見るには、継続率や顧客獲得費用も必要だが、各社を同じ基準で比較できる数値は今回十分に確認できていない。

③ 増資・融資・大手企業との資本関係で成長経路が分かれる

独立企業の資金調達に加え、完全子会社化や一部株式取得も見られる。今後は、調達額だけでなく、製造・販売面の協業や買収後の損益改善が実際に表れるかを追いたい。親会社があることだけで財務の安定性を断定しない。

④ 次の決算で確認したいのは、利益と純資産の変化

ナッシュは黒字の継続、GREEN SPOON・YOUR MEALは損失と純資産の変化、マチルダ・DELIPICKSはその後の損益と資本の動きを確認したい。Antway・AIVICKなどはまず最新決算の把握が必要だ。単年の利益や純資産だけから、資金繰りや事業の成否を決めつけることはできない。

資料確認日：2026年10月12日。対象企業の選定と今後の考察は編集上の判断。表示金額は丸めており、出典の表示単位・決算日を確認している。

免責事項・集計上の注意

本記事は情報提供を目的とし、投資助言や特定企業・サービスの推奨を目的とするものではありません。将来の業績やサービスの継続を保証するものではありません。
資料確認日は2026年10月12日です。決算日・調達発表日・株主情報の基準日は各資料で異なり、その後の変更を反映していない場合があります。最新情報は各社の公式資料をご確認ください。
資金調達には増資と融資を含む公表値があります。既存株式の取得代金、累計調達額、資本金、現預金は区別しています。GMVは会計上の売上高とは異なります。
各社単体の損益・財務は決算期がそろっていません。未確認・非開示の項目はゼロを意味しません。表示金額には丸めがあり、流動比率は資料の表示金額から計算しています。
ナッシュの決算は官報発行元PDFで照合し、その他の掲載決算は公告の転載紙面画像で照合しています。後者の発行元PDFは未取得です。AntwayとAIVICKの旧決算は現在の財務比較に使用していません。
市場区分や今後の考察は当サイトの分析です。単年の赤字・債務超過だけで、現在の資金繰りや事業の成否を断定するものではありません。

2026年10月12日

宇宙関連5社を比較｜上場半年・1年・2年後の株価と業績、上場前の参考評価額

国内の宇宙関連企業5社を、上場から6か月・1年・2年後の株価、直近3期の業績、上場前の最終資金調達時の参考評価額で比較しました。宇宙ビジネスへの期待が株価に表れやすい一方、売上の拡大、開発投資、政府支援はそれぞれ別に読む必要があります。

本記事は、当サイトが公開資料を独自に収集・分析したものです。情報の正確性・完全性は保証しかねます。決算期、会計基準、補助金の扱いなどが各社で異なります。投資判断に際しては、必ず各社の最新の公式開示をご確認ください。

資料確認日：2026年10月5日。業績は同日までに公表された最新の通期決算を使用し、四半期・予想値を混ぜていません。株価は各社の上場後の指定時点を比べており、現在株価の比較ではありません。

比較対象：国内の宇宙専業・主力企業5社

企業／コード	主な事業	最初の上場日	公募価格	公募時価総額（億円）	初値価格	初値時価総額（億円）
ispace 9348	月面輸送・月面探査	2023/04/12	254円	204.27	1,000円	804.21
QPS研究所／QPS HD 5595→464A	小型SAR衛星・観測データ	2023/12/06	390円	136.50	860円	301.00
アストロスケールHD 186A	軌道上サービス・デブリ除去	2024/06/05	850円	960.74	1,281円	1,447.89
Synspective 290A	小型SAR衛星・データ解析	2024/12/19	480円	519.60	736円	796.71
アクセルスペースHD 402A	小型衛星の開発・運用・画像データ	2025/08/13	375円	240.19	751円	481.02

表は横にスクロールできます。公募時価総額＝公募価格 × 上場時発行済株式数、初値時価総額＝初値価格 × 同じ株式数で計算しています。上場時の公募増資は含み、その後のオーバーアロットメントに伴う第三者割当増資や新株予約権行使は含めていません。いずれも完全希薄化後の時価総額ではありません。ispaceの初値形成日は上場翌日の2023年4月13日、ほかの4社は上場当日です。

上場時株式数の計算根拠・出典

ispace：原本で確認した80,420,620株。
QPS研究所／QPS HD：原本で確認した35,000,100株。訂正後の公募8,918,600株（国内・海外合計）を上場前26,081,500株に加算。
アストロスケールHD：原本で確認した113,028,400株。
Synspective：原本で確認した108,249,150株。
アクセルスペースHD：原本で確認した64,050,900株。

初値の補足出典：EY（ispace・QPS・アストロスケール）、東京IPO（Synspective）、東京IPO（アクセルスペース）。

QPSは2023年12月のQPS研究所のIPOを起点とします。2025年12月1日にQPSホールディングスへ移行し、旧会社1株に新会社1株が割り当てられたため、2年後の株価は464Aを使って接続しています。株式移転の割当条件（決算短信本文14頁）、新会社の上場承認公告。

上場から6か月・1年・2年後の株価

基本の比較は公募価格を起点にしています。上場後の市場で買う場合とは結果が異なるため、公募価格ベースの騰落率を「上場後に誰もが得られたリターン」とは解釈しないでください。終値は上場日から暦で6・12・24か月後、休場日の場合は直前の取引日です。配当・税・売買手数料は含みません。

公募価格を100とした宇宙関連5社の上場後株価比較 — 画像を押すと拡大表示できます。決算情報サーチ作成／元データと集計条件は本文の表・出典を参照。

企業	公募価格	6か月後：終値／騰落率	1年後：終値／騰落率	2年後：終値／騰落率
ispace	254円	888円 +249.6% 2023/10/12	815円 +220.9% 2024/04/12	721円 +183.9% 2025/04/11
QPS研究所／QPS HD	390円	2,452円 +528.7% 2024/06/06	1,293円 +231.5% 2024/12/06	1,818円 +366.2% 2025/12/05
アストロスケールHD	850円	744円 -12.5% 2024/12/05	710円 -16.5% 2025/06/05	2,090円 +145.9% 2026/06/05
Synspective	480円	955円 +99.0% 2025/06/19	1,245円 +159.4% 2025/12/19	未到達（2026/12/19）
アクセルスペースHD	375円	510円 +36.0% 2026/02/13	539円 +43.7% 2026/08/13	未到達（2027/08/13）

公募価格ベースでは、QPSは半年後に約6.3倍、2年後も約4.7倍。ispaceは2年後に約2.8倍です。一方、アストロスケールは半年・1年時点で公募価格を下回り、2年時点で約2.5倍となりました。Synspectiveとアクセルスペースは、まだ2年後の比較時点に到達していません。上場時期が異なるため、同じ相場環境での成績比較ではありません。

公募価格と初値では、見え方が変わる

初値を基準にすると、ispaceの2年後721円は初値1,000円に対して27.9%下落、QPSの2年後1,818円は初値860円に対して111.4%上昇、アストロスケールの2年後2,090円は初値1,281円に対して63.2%上昇です。公募価格からの伸びだけで評価すると、上場直後の値上がりを含む点に注意が必要です。ispaceの初値成立は上場翌日の2023年4月13日です。

初値の補足出典：EY「宇宙スタートアップ3社のIPOに関する比較分析」。初値は取引開始時の価格であり、初日の終値ではありません。

業績推移：売上の拡大と利益は別に読む

宇宙関連5社の直近3期売上高の線グラフ — 画像を押すと拡大表示できます。決算情報サーチ作成／元データと集計条件は本文の表・出典を参照。

宇宙関連5社の直近3期純損益の線グラフ — 画像を押すと拡大表示できます。決算情報サーチ作成／元データと集計条件は本文の表・出典を参照。

単位は億円。日本基準は売上高、アストロスケールのIFRSは売上収益です。純利益は親会社株主・所有者に帰属する損益を基本とし、QPSの2024・2025年5月期は旧会社の単体純損益、2026年5月期はHD連結の12か月実績を接続しています。Synspectiveは2023～2025年12月期、ほか4社は2024～2026年の各決算期です。

企業	2期前（売上／純損益）	前期（売上／純損益）	最新通期（売上／純損益）	最新営業損益
ispace	2024/03期売上 23.57 純損益 -23.66	2025/03期売上 47.43 純損益 -119.45	2026/03期売上 33.07 純損益 -81.52	-115.80
QPS研究所／QPS HD	2024/05期売上 16.53 純損益 -4.27	2025/05期売上 26.81 純損益 -18.48	2026/05期売上 38.03 純損益 11.52	-8.33
アストロスケールHD	2024/04期売上 28.53 純損益 -91.81	2025/04期売上 24.57 純損益 -215.52	2026/04期売上 59.41 純損益 -71.15	-99.75
Synspective	2023/12期売上 13.86 純損益 -15.20	2024/12期売上 23.16 純損益 -35.92	2025/12期売上 23.76 純損益 -3.71	-41.37
アクセルスペースHD	2024/05期売上 21.10 純損益 -31.74	2025/05期売上 15.86 純損益 -19.50	2026/05期売上 25.08 純損益 -40.57	-38.22

補助金を含む指標を、売上高と混同しない

企業／最新期	売上高・売上収益	補足指標・その他収益	読み方
ispace／2026年3月	33.07億円	プロジェクト収益 58.90億円	売上高と政府補助金収入を合算した独自指標
QPS／2026年5月	38.03億円	事業収益 63.12億円	売上高＋補助金等（共同研究収入を含む営業外収益）
アストロスケール／2026年4月	59.41億円	その他の収益に政府補助金 62.02億円	IFRSで営業損益に含まれる。売上収益とは別項目
Synspective／2025年12月	23.76億円	総収入 61.40億円	売上高と政府補助金収入を合算した独自指標
アクセルスペース／2026年5月	25.08億円	総収入 29.95億円	売上高と補助金収入を合算した独自指標

これらは同じ定義の指標ではありません。日本基準各社では補助金等が営業外収益に入る一方、アストロスケールではIFRSのその他の収益として営業損益に含まれます。「純利益が改善した」ことと「売上から営業利益が出るようになった」ことは区別して読む必要があります。将来の補助金採択額・受注残も、その期に計上された売上とは別です。

各社の決算をどう読むか

ispace：純損失は縮小したが、売上減少と営業赤字は続く

2026年3月期の売上高は33.07億円で前期比30.3%減。営業損失は115.80億円へ拡大しましたが、純損失は119.45億円から81.52億円へ縮小しました。政府補助金を含むプロジェクト収益は58.90億円へ増えており、売上高だけと独自指標では方向が異なります。月面輸送は開発・ミッション進捗の影響を受けるため、株価の節目と通期損益を単純に結び付けるのは難しい状況です。2026年3月期決算短信。

QPS：売上は拡大、純黒字化と営業赤字の両方を見る

売上高は16.53億円、26.81億円、38.03億円と拡大しました。2026年5月期の純利益は11.52億円ですが、営業損益は8.33億円の赤字です。画像データ提供の伸びに加え、宇宙戦略基金による補助金17.23億円、共同研究収入7.12億円などが営業外収益に計上されています。衛星の増加に伴う減価償却費なども増えており、今後は売上の成長に加えて営業損益の改善を確認したい企業です。2026年5月期説明資料5～6頁。

アストロスケール：売上回復と損失縮小、会計上の要因も確認

2026年4月期の売上収益は59.41億円となり、前期の24.57億円から回復。純損失も215.52億円から71.15億円へ縮小しました。ただし、政府補助金がその他の収益として営業損益に含まれることや、LEXI-P開発費の資産計上等の影響があります。純損益の改善だけから事業の採算が確立したと判断せず、案件の進捗、費用計上と資産計上、支援収入を併せて確認する必要があります。2026年4月期有価証券報告書。

Synspective：売上は横ばいに近く、補助金が損益を下支え

2025年12月期の売上高は23.76億円で前期比2.6%増。一方、政府補助金を含む総収入は61.40億円へ拡大しました。営業損失は41.37億円ですが、純損失は3.71億円まで縮小しています。補助金による開発支援と、顧客向け売上の成長は別々に評価するのが適切です。上場1年後の株価は公募価格を大きく上回りますが、それだけで持続的な営業黒字化を示すものではありません。2025年12月期決算短信。

アクセルスペース：増収に転じる一方、開発投資の負担が残る

売上高は2025年5月期の15.86億円から2026年5月期に25.08億円へ増加しました。ただし、2024年5月期の21.10億円から見ると毎年一直線に伸びたわけではありません。営業損失は38.22億円、純損失は40.57億円へ拡大しています。衛星開発・運用の規模拡大が、どの時期に継続的な売上と採算に結び付くかが注目点です。株価は指定した半年・1年時点の比較であり、現在の水準を示していません。2026年5月期決算短信。

目論見書から調べた、上場前の最終資金調達時の参考評価額

重要：上場前の金額は、目論見書・新規公開時の届出書から当サイトが計算した「参考評価額」です。
会社が公表した正式な時価総額や、完全希薄化後の評価額を示すものではありません。最終資金調達の優先株式の発行価額を普通株式を含む全種類の発行済株式に適用した単純推計で、株式ごとの権利差は調整していません。上場後との比較も、この仮定に基づく参考比較です。

各社の新規公開時の届出書にある「発行済株式総数、資本金等の推移」と第三者割当等の注記から、上場前の最後の外部投資家向け有償増資を抽出しました。IPO募集、従業員向け新株予約権の行使、株式の転換・分割は資金調達ラウンドから除いています。

計算式：当該ラウンドの1株当たり発行価額 × 払込直後の発行済株式数（普通株式と全種類の優先株式の合計）。ストックオプションを含まない、発行済ベースのポストマネー参考値です。未上場企業の「市場の時価総額」が観測できるわけではありません。

企業／最終払込日	発行した種類	当時の1株発行価額	増資直後の発行済株式数	参考評価額
ispace 2021/10/22	C種優先	24,071円	2,694,305株	648.55億円
QPS研究所／QPS HD 2023/02/28	B種優先	70,000円	260,815株	182.57億円
アストロスケールHD 2023/10/06	G種優先	1,250円	90,848,200株	1,135.60億円
Synspective 2024/06/10	D種優先	78,000円	568,301株	443.27億円
アクセルスペースHD 2023/12/29	D種優先	113,699円	216,950株	246.67億円

優先株式と普通株式では、残余財産の分配などの権利が異なります。最新ラウンドの発行価額を全種類の株式に適用する単純推計であり、会社が公表した正式な評価額や完全希薄化後評価額とは限りません。特にSynspectiveは後の普通株式への転換でC1種・D種が1株につき1.05株となっています。この表は転換前の株数・発行価額を用いた参考計算です。株式分割前の数値で計算しており、IPO価格との1株単価の直接比較はできません。

この参考計算では、アストロスケールが約1,136億円、ispaceが約649億円、Synspectiveが約443億円、アクセルスペースが約247億円、QPSが約183億円となります。資金調達日、株式の権利、事業段階が異なるため、割安・割高の順位には使えません。未上場時の期待の大きさを振り返る補助材料として読むのが適切です。

評価額の計算に使った原本と株数内訳

ispace：新規公開時届出書（本文93～94頁、181頁）。株数内訳：普通1,008,363＋A1種904,556＋A2種344,573＋B種205,564＋C種231,249＝2,694,305株。
QPS研究所／QPS HD：新規公開時届出書（本文50～52頁、113頁）。株数内訳：普通80,000＋A種96,507＋B種84,308＝260,815株。
アストロスケールHD：新規公開時届出書（PDF136頁、220頁、271頁）。株数内訳：普通30,884,900＋A種5,390,000＋B種9,179,100＋C種7,471,500＋D種13,876,400＋E種5,956,500＋F種10,063,400＋G種8,026,400＝90,848,200株。
Synspective：新規公開時届出書（本文65～68頁、162～163頁）。株数内訳：普通100,000＋A種86,200＋B種160,558＋C1種131,794＋D種89,749＝568,301株。
アクセルスペースHD：新規公開時届出書（本文87～88頁、189頁）。株数内訳：普通49,500＋A種30,338＋B種36,371＋C種35,467＋C2種10,387＋D種54,887＝216,950株。

上場後の最高・最低時価総額と、上場前参考評価額との比較

集計対象は各社の上場から2026年10月2日までです。最高・最低は日中の高値・安値を用いた概算レンジで、終値ベースの最高・最低とは異なります。直近欄は10月2日の終値ベースの時価総額です。単位は億円、表示は小数第1位に丸めています。

IRBANKの決算期別高安時価総額と全期間の月次・日次株価を照合しました。直近期間の最高値などは該当時期の決算短信・有価証券報告書の発行済株式数を使って計算しています。株数は日々の新株予約権行使まで完全に復元したものではないため、厳密な日次時価総額の最高・最低を保証する数値ではありません。現在の株数を過去の全株価に一律適用する計算は行っていません。QPSは旧QPS研究所からQPS HDへの1対1の株式移転を接続しています。

企業	上場後の最高（概算・日中高値）	上場後の最低（概算・日中安値）	直近時価総額（10/2終値）
ispace	1,908.4 2023/04/19	400.6 2024/08/05	588.2
QPS研究所／QPS HD	2,505.3 2026/05/29	225.1 2023/12/07	912.2
アストロスケールHD	4,097.6 2026/05/27	597.3 2024/08/05	1,694.1
Synspective	2,822.2 2026/05/27	486.0 2025/01/20	1,897.0
アクセルスペースHD	730.8 2025/08/20	211.3 2026/10/02	213.9

上場前の参考値を、上場後は上回ったのか

比較の分母は、上の目論見書等から計算した参考評価額です。未上場時の正式な市場時価総額を示すものではありません。

企業	上場前の参考評価額（億円）	最高／参考値	最低／参考値	直近／参考値
ispace	648.5	2.94倍参考値を上回る	0.62倍参考値を下回る	0.91倍参考値を下回る
QPS研究所／QPS HD	182.6	13.72倍参考値を上回る	1.23倍参考値を上回る	5.00倍参考値を上回る
アストロスケールHD	1,135.6	3.61倍参考値を上回る	0.53倍参考値を下回る	1.49倍参考値を上回る
Synspective	443.3	6.37倍参考値を上回る	1.10倍参考値を上回る	4.28倍参考値を上回る
アクセルスペースHD	246.7	2.96倍参考値を上回る	0.86倍参考値を下回る	0.87倍参考値を下回る

上場時点に限ると、公募価格ベースの時価総額が上場前参考値を上回るのはSynspectiveで、残る4社は下回ります。一方、初値ベースでは5社すべてが参考値を上回ります。公募価格・初値・上場後最高・直近という評価時点を区別して見ることが大切です。

一度でも上回ったかという問いには、今回の概算では5社すべてが「上回った」となります。最高値はQPSが参考評価額の約13.72倍、Synspectiveが約6.37倍、アストロスケールが約3.61倍、アクセルスペースが約2.96倍、ispaceが約2.94倍です。

ただし、直近でも上回っているかは別の結果になります。10月2日終値ではQPSが約5.00倍、Synspectiveが約4.28倍、アストロスケールが約1.49倍で参考値を上回ります。一方、ispaceは約0.91倍、アクセルスペースは約0.87倍で下回ります。最低値の概算では、QPSとSynspectiveは参考値より上、ほかの3社は参考値より下でした。

この倍率は企業全体の株式評価額の比較であり、上場前投資家の投資リターンや、同じ1株の値上がり率ではありません。上場時・上場後の増資で株式数と手元資金が増えるため、時価総額の拡大には株価上昇と資金調達の両方が含まれます。優先株式の権利、普通株式への転換比率、希薄化や配当なども投資家ごとの損益を左右します。

高安レンジの算定根拠

ispace：決算期別高安値を採用。最高約1,908.4億円、最低約400.6億円。
QPS：最高値は4,485円 × 55,860,500株（2026年5月末）＝約2,505.3億円。最低は旧QPS研究所の決算期別値約225.1億円。
アストロスケール：最高値は3,015円 × 135,905,600株（2026年4月末）＝約4,097.6億円。6月の新株発行を5月の計算に遡及させていません。最低は決算期別値約597.3億円。
Synspective：最高値は2,140円 × 131,879,450株（2026年3月末）＝約2,822.2億円。最低は決算期別値約486.0億円。
アクセルスペース：最高は決算期別値約730.8億円。最低値は317円 × 66,640,600株（2026年5月末）＝約211.3億円。

追加出典：IRBANKの時価総額・株価履歴（ispace、旧QPS研究所、QPS HD、アストロスケール、Synspective、アクセルスペース）。株数は本記事の各社決算原本、およびSynspective 2026年12月期第1四半期決算短信を参照。

比較から見えること

今回の5社では、増収と営業黒字化は同時に進んでいません。QPSのように売上が伸びて純黒字化しても営業赤字が残る企業や、Synspectiveのように補助金が純損益を下支えする企業があります。アストロスケールは売上回復と損失縮小が目立ちますが、会計基準と開発費の扱いも確認が必要です。

株価についても、公募価格と初値のどちらを起点にするかで評価が変わります。また、増資による発行済株式数の変化を含む時価総額と、今回比較した1株当たり株価の伸びは同じではありません。今後の比較では、顧客向けの売上、営業損益、開発投資と支援収入、資金調達による希薄化を一緒に追うと、期待と実績の変化を把握しやすくなります。

出典・集計条件

ispace：最新通期の決算短信・有価証券報告書／過年度実績の開示資料。表は億円に換算し小数第2位に丸めています。
QPS研究所／QPS HD：最新通期の決算短信・有価証券報告書／過年度実績の開示資料。表は億円に換算し小数第2位に丸めています。
アストロスケールHD：最新通期の決算短信・有価証券報告書／過年度実績の開示資料。表は億円に換算し小数第2位に丸めています。
Synspective：最新通期の決算短信・有価証券報告書／過年度実績の開示資料。表は億円に換算し小数第2位に丸めています。
アクセルスペースHD：最新通期の決算短信・有価証券報告書／過年度実績の開示資料。表は億円に換算し小数第2位に丸めています。
QPS：2026年8月4日の訂正資料は貸借対照表の流動・固定負債の区分訂正で、本記事の売上・損益を変更するものではありません。決算説明資料も参照。
ispace：IRライブラリーの2026年5月28日訂正も確認。記事の売上・連結営業損益・連結純損益に関わらない訂正項目と区別しています。
株価：Yahoo!ファイナンスの時系列で、本文の各日付の終値を確認。ispace／旧QPS／QPS HD／アストロスケール／Synspective／アクセルスペース。配当を含まない価格騰落率です。選択した観測日の終値と調整後終値は一致しています。
公募価格・上場日：各社の新規公開時資料、取引所の新規上場情報、公開価格決定情報。初値は上記EYの比較表を補足参照。2年後未到達の企業に予測値を置いていません。

2026年10月5日