JRは何で稼いでいるのか？ 7社の決算で見る鉄道・不動産・ホテルの収益構造

特集｜JR7社の収益構造

調査基準日：2026年11月4日。全社を同じ期間で比較するため、2026年3月期通期（2025年4月～2026年3月）の実績を使用する。中間決算・会社予想は混ぜていない。

JRの稼ぎ方は一様ではない。JR東日本は運輸以外がセグメント利益の過半を占め、JR九州は不動産・ホテルが最大の利益源である。一方、JR東海は運輸中心。JR貨物では不動産の黒字が鉄道ロジスティクスの赤字を補っている。

7社の全体像

単位：億円。△は損失。北海道・四国は元資料の億円表示に基づく概数。

非鉄道は増えているのか？ 金額と比率を分ける

4社とも非運輸利益の金額は増えた。非運輸の利益比率もJR東日本・東海・西日本では上昇した。一方、JR九州では運輸利益の回復がより大きく、非運輸の利益比率は低下した。直近1年では、非鉄道の成長と鉄道の回復が同時に進み、その速さが会社ごとに異なると読むのが適切である。長期の非鉄道化の判定には、事業区分変更と2022年3月期からの収益認識基準の影響を調整した過年度比較が別途必要。

非鉄道の主な内訳：どの事業が利益を生んでいるか

以下の金額はセグメント利益（億円、調整前）。「非鉄道」は各社の運輸系セグメント以外をまとめた近似区分で、鉄道に関連する事業を含む場合があります。

※ホテルはJR東海では「その他」に含まれ、東日本・九州では不動産と一括、西日本では不動産に含まれます。北海道・四国は原資料の概数。四国の駅ビル・不動産「0」は元資料の億円単位の表示であり、収益も利益も存在しないという意味ではありません。非運輸利益計と運輸利益の合計は、消去等により連結営業利益と一致しません。

各社は何で稼ぐのか

JR東日本：移動需要と駅周辺の消費・不動産を収益につなぐ

運輸利益1,944.1億円に対し、流通・サービス680.7億円、不動産・ホテル1,282.5億円、その他302.7億円。運輸以外の合計は2,266.0億円となる。駅を通る人の消費、駅ビル・ホテル、周辺不動産が重要な利益源になっている。ただしSuica決済取扱高は売上高ではなく、「その他」には情報処理なども含まれるため、その他利益すべてをSuicaの利益とみなさない。

JR東海：多角化していても収益の中心は運輸

運輸利益7,674.7億円が調整前のセグメント利益合計の約92%を占める。百貨店・駅店舗、不動産、ホテル等も黒字だが、収益構造はJR東日本・九州とは異なる。運輸利益には在来線やバスなども含むため、この金額すべてを東海道新幹線単独の利益とは扱わない。

JR西日本：モビリティを軸に不動産・ホテルが第2の柱

モビリティ利益1,309.2億円に対し、不動産463.3億円、流通162.6億円。旅行・地域ソリューションは外部売上1,892.0億円に対し利益5.3億円であり、売上規模と利益貢献には差がある。不動産の利益増加は重要だが、ホテルも同じ区分のため、賃貸不動産だけの利益と混同しない。

JR九州：不動産・ホテルが最大の利益源、鉄道も改善

不動産・ホテル利益344.0億円は運輸サービス239.8億円を上回る。建設77.4億円なども利益を生む。一方、運輸利益は前期121.9億円から大きく伸びたため、非運輸の利益比率は約80%から約68%へ低下した。不動産・ホテルが伸びていないのではなく、運輸の改善が一段と大きかった。

JR貨物：不動産の利益が鉄道ロジスティクスの損失を補う

鉄道ロジスティクスは営業損失119.9億円、不動産は営業利益148.7億円。連結営業利益は32.4億円だった。不動産には賃料収入に加え、土地の譲渡による利益なども含まれる。今後も同額の不動産利益が継続するかは、賃貸と売却を分けて見る必要がある。会社は物流部門の費用について、修繕費や線路使用料の上昇を説明している。

JR北海道・四国：非鉄道の黒字と会社全体の黒字を分けて見る

JR北海道は不動産48億円、ホテル21億円などが黒字でも、運輸損失490億円を埋め切れず、連結営業損失408億円となった。基金運用収益や国の支援等を加えた親会社株主純利益は76億円。純利益の黒字だけで、事業が営業黒字に転換したと判断できない。なお連結財務諸表は会社が参考資料として作成しており、同社の経営情報ページには監査法人の監査を受けていない旨がある。

JR四国も運輸損失134億円に対して建設14億円、ホテル11億円などが寄与するが、連結営業損失103億円。経常利益は74億円で、受取利息など営業外の寄与が大きい。営業収益の42.6%増には新規連結3社の影響があるため、既存店・既存事業だけの成長と読まない。

読者が確認したい3つのポイント

1. 売上構成より利益構成を見る。大きな売上が、必ずしも大きな利益を意味しない。
2. 不動産の賃貸・ホテル運営と物件売却を区別する。売却の時期で年度利益は変動しうる。
3. 鉄道の赤字を非鉄道の黒字で補えているかを見る。北海道・四国では基金・支援等も別に示す。

比較方法と免責事項

各社2026年3月期通期資料のセグメント注記を基礎に当編集部で計算した。売上高の構成比は内部売上高を含めず計算し、利益は各社開示の調整前セグメント利益を用いた。表示は億円、小数第1位を原則とし、元資料の端数処理により合計が一致しない場合がある。JR四国のセグメント売上は内部取引を含む開示のため、外部売上比率を算出していない。運輸部門が赤字の北海道・四国・貨物については、全社の利益を分母にした利益構成比は示していない。非運輸内訳の図は非運輸の利益合計を100%としている。非運輸利益比率は、運輸系以外のセグメント利益合計を全セグメント利益合計（調整前）で割って算出した。

本記事は公表資料に基づく情報提供を目的としており、投資の勧誘・推奨ではない。掲載情報は資料公表時点のもので、将来の業績を保証しない。判断にあたっては各社の最新の公表資料を確認されたい。

一次資料一覧

• JR東日本 2026年3月期決算資料：PDF19頁
• JR東海 2026年3月期決算資料：PDF21頁
• JR西日本 2026年3月期決算資料：PDF17–18頁
• JR九州 2026年3月期決算資料：PDF18頁
• JR北海道 2026年3月期決算資料：セグメント情報（原資料は億円単位の切捨て表示）
• JR四国 2026年3月期決算資料：PDF2頁・セグメント欄（原資料は億円単位表示）
• JR貨物 2026年3月期決算資料：PDF15–16頁
• JR北海道・経営情報（連結資料の監査に関する注記）